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オバマの勝利を支えたSNS戦略と最強のITチーム

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2012年のアメリカ大統領選挙は、バラク・オバマ元大統領の勝利に終わりました。オバマ氏のキャンペーンで話題になったのはIT技術の活用とその効果でした。

オバマはなぜ勝てたのか

 

大統領選挙キャンペーンにおいてソーシャルメディアSNS)を積極的に活用し、大統領就任後もYouTube を通じて毎週恒例の大統領演説を配信するなど、デジタルツールを通じて多数の情報発信を行ってきたオバマ大統領は、歴代の大統領の中でも、特にテクノロジーに精通した大統領の一人として認知されています。

 

SNS有権者とボランティアをがっちり掌握

 

2008年の選挙ではすでにSNSによる有権者との交流は一般化していましたが、2012年の選挙ではFacebookTumblrを中心とした画像や動画の共有、オバマ氏自身のツイートなどがさらに活発に行われました。

 

オバマ陣営の選挙運動でとくに駆使されたのは自ら立ち上げたSNSであるmy.barackobama.com(マイ.バラックオバマ.コム、略称:MyBO)です。

 

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ログインするとプロフィールページが現れ、「現在のあなたのレベルは〜」「現在のあなたのポイントは〜」といったステータスが表示されます。これは、自分がオバマを支援するうえで、勧誘のメールを送信したか、勧誘の電話をしたか、戸別訪問をしたか、いくら献金をしたかなどを示すものです。ただし、はじめは目標は低く設定され、クリアとレベルアップを繰り返すことで支持者のモチベーションを維持してくための工夫がなされていました。中には、熱中しすぎて不正をしようとする参加者もでたという、インターネットとソーシャルの力を活用した事例でした。

 

オバマ陣営を支えた4万人ものボランティアの掌握にもSNSが使われました。

活動をサポートするアプリは200種類以上ありましたが、中でも「ダッシュボード(Dashboard)」というアプリは、ボランティア全員のためのプライベートなSNSとしてフル活用されていました。

 

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ボランティアはこれを使って遠隔地のボランティアのコーディネーションや、活動のなかでうまくいっていないことなどの情報共有を行います。個々のボランティアからのフィードバックを迅速かつ正確にボランティア間で共有し、その情報をリーダーが把握しオバマ陣営にエスカレーションするためのネットワークでした。

 

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オバマSNSが選挙戦に「大きな貢献をした」といい、自らも携帯情報端末ブラックベリーを選挙戦中、活用していました。

 

最強の「チームオバマ

 

SNSやMyBOの立ち上げには、インターネット世代の旗手、クリス・ヒューズが先頭に立って参画しました。ヒューズはFacebookの共同設立者で、オバマと同じハーバード大卒。アフガン進攻やイラク戦争を起こしたブッシュ政権に疑問も持ち、オバマ候補に意義を感じたヒューズは、高給だったFacebookを辞めて、オバマ陣営に加わりました。

 

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オバマ氏の地元シカゴに置かれたcaveと呼ばれる選挙対策本部では、効果的な手を打つために各州の有権者のデータを統合、その嗜好や動向を把握、分析していました。その結果、ジョージ・クルーニー氏の影響力が高いと判断して彼による食事会を設けて資金集めに成功したり、スイングステートと呼ばれ、勝敗の鍵を握る激戦州での選挙結果をさまざまなシナリオを想定して毎晩6万6000回もシミュレートする、といったことが行われていたそうです。

 

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オバマ氏の選挙戦を支えてきたIT関連の3つのチーム、「ニューメディア」「テクノロジー」「データ」で構成され、さらに50ほどの組織に分岐していました。

 

ニューメディア担当チームは、オンライン上のソーシャルメディア、動画投稿サイト、写真投稿サイトなどのことを指します。オンラインでオバマ氏のブランディングをいかに高め、有権者とのエンゲージメント(深い関係性)を作り上げていくかがミッションでした。

テクノロジー担当チームは、オバマ氏のキャンペーンに必要なシステムやソフトウェアの調達や開発、構築、運用などを担当していました。いわゆる一般的な意味でのIT部門がここに当たります。

データ担当チームは、ビッグデータの収集管理と分析をミッションとしていました。 

 

3つのカテゴリーの下に50ほどのチームが分岐し、過去にはなかった「ビデオディレクター」や「メールライター」など新たな役割が設けられ、コンテンツの質向上に努めていたことがわかります。オバマ氏の選挙を支えたITチームが果たした役割は緻密で、しかも先進的な取り組みでした。

 

若者世代の取り込み 

 

Facebook創業者のヒューズを初めとする選挙本部では、ヒューズと同世代の若者たちを初めとするインターネット世代に選挙のボランティア活動参加を呼びかけ、親にも説得するよう訴えていきました。つまり、ネットを扱い慣れた若い世代を選挙運動のマーケティング要員と化し、効率的に選挙選を展開していったのです。

 

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過去の失敗から学ぶ

 

2008年の大統領選挙では、オバマ選対本部に正式なITチームは存在しませんでした。Facebook創業者のヒューズなど、多少の専門知識をもつ人材が一部にいましたが全体としては外部ベンダーの製品に大きく依存せざるを得ませんでした。その結果、鳴り物入りで投入された有権者投票促進システムの「フーディニ」も、ネットワークの過負荷で投票日当日に機能しなくなり、各地から伝えられたデータ(登録した有権者のコード)をボランティアが手入力するというトラブルに見舞われました。オバマ陣営はこの失敗を踏まえ、2012年の選挙戦では内部に正式な技術開発・運用チームを発足させて、本格的なシステム構築に乗り出したいう経緯があったようです。

2012年のオバマ陣営のITチームは堅牢なインフラを準備しました。毎秒4Gb、毎秒1万リクエスト、2000のノード、3カ所のデータセンター、180テラバイトのデータ、85億回のリクエストに対処できるシステムの設計、実装。これに撤収に要した日数は583日でした。

 

「枯れたテクノロジー」の活用

 

さまざまなシステムの開発に際して、オバマ陣営のITチームは「実績のないものは極力避ける」ようにしていました。本番は一度しかない選挙。できるだけ枯れた技術を選ぶようにしたのです。この点に関して、オバマ選対本部で最高技術責任者(CTO)を務めたハーパー・リードは、「技術的に何か新しいものを生みだしたわけではない」と謙遜気味に述べています。

 

参考文献 

https://blogos.com/article/179104/

https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2016/24d5bdbbd4967afc/rp-ny201612.pdf

https://www.publickey1.jp/blog/12/it_2013.html

https://toyokeizai.net/articles/-/2394

 

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