政党交付金｜国民一人当たり250円の意味や政党助成金との違いを解説

衆院選や参院選が行われると、各党の政党交付金の金額が注目を集めます。

政党交付金の交付を受けられる要件や政党への配分の仕組みなどについて、詳しくわからないという方は多いのではないでしょうか。

この記事では、政党交付金について基礎からわかりやすく解説します。

政党交付金とは

ここでは、政党交付金の概要について解説します。

政党交付金とは、国が政党の活動を助成するために交付する資金です。

1980年代後半から1990年代前半にかけて、国会議員が企業や労働組合などから政治献金を受け取り、便宜を図るといったいわゆる汚職事件が相次ぎ発覚し、政治不信が強まりました。

このような流れを受け、1994年、政治資金規制と選挙制度の改革を柱とする「政治改革4法」が成立しました。

政治改革4法の1つが、政党交付金について定めた「政党助成法」です。

これにより、国が政党に対して政党交付金で助成することで、政党活動の健全化を図ることを目的とする政党助成制度が導入されました。

法人格を取得している政党のうち、以下のいずれかの条件を満たすと、政党交付金の交付対象となります。

国会議員5人以上を有する政治団体
所属国会議員が1人以上、かつ次のいずれかの選挙における得票率が2％以上の政治団体
- 前回の衆議院議員総選挙（小選挙区選挙又は比例代表選挙）
- 前回の参議院議員通常選挙（比例代表選挙又は選挙区選挙）
- 前々回の参議院議員通常選挙（比例代表選挙又は選挙区選挙）

また、政党交付金の交付を受けようとする政党は、総務大臣に届け出る必要があります。

政党交付金の総額は＜直近の国勢調査人口×250円＞で計算されます。

国民から集めた税金を財源とすることから、政党交付金に関して「国民一人当たり250円」といった表現が用いられることがあります。

また、各政党の配分額は、次の2つの方法で算出された額の合計です。

このように、有権者の一票には、当選者の選出だけではなく、各党の交付金の金額を決める役割もあります。

なお、衆議院議員総選挙または、参議院議員通常選挙が行われた場合は、選挙後に選挙基準日（※）が設けられ、以降の交付額は再算定されます。

※選挙基準日→次の（1）（2）のうちいずれか遅い日
（1）総選挙もしくは通常選挙の翌日
（2）これにより選出された改選後の国会議員の任期初日

政党交付金は、年4回（4月・7月・10月・12月）に分けて交付されます。

また、各月の交付額は次の通りです。

政党助成法第四条において、国は政党交付金の使途について制限してはならないと定められています。

そのため、政党交付金の使途は、選挙活動費やスタッフの人件費、調査研究費など様々です。

また、政党に対しては、交付金の総支出総額や人件費と光熱費以外で1件当たり5万円以上の使途の報告が義務付けられています。

政党交付金は、根拠法を政党助成法とすることから「政党助成金」という表記が用いられることがあります。

政党交付金と政党助成金は、言葉は違いますがどちらも同じ意味です。

出版社の中には、法律中に「政党交付金により助成する」という記載があることから、より正確な表記として「政党交付金」を用いているところもあります。

2024年の政党交付金総額は315億3,600万円で、この金額が各党に配分されます。NHKが試算した配分額は以下の通りです。

なお、共産党は政党交付金の制度の廃止を主張しており、交付金を受け取っていません。

この記事では、政党交付金の概要や各政党への交付額について解説しました。

＜参考＞

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