【後援会のつくり方】立候補を決めたらまずは後援会をつくりましょう

【後援会のつくり方】立候補を決めたらまずは後援会をつくりましょう

政治活動を始めるにあたって、まずは政治団体の届出を行いましょう。

後援会は政治家として活動していくための母体であり、支援者を集めていくという意味ではファンクラブに近いものといえます。

本記事では後援会のつくり方を解説しています。

後援会をつくる上で重要になるポイントも紹介していますので参考にしてみてください。

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後援会の役割

政治家(候補者、立候補予定者、現に公職にある者)は選挙告示日に立候補の届け出をするまで、直接投票を呼びかける「選挙運動」はできません。

それ以前は後援会の組織拡大という形で地盤を形成する必要があります。

後援会は政治団体の一種で、設立するには主たる事務所所在地の都道府県選挙管理委員会に政治団体設立届を提出する必要があります。

選挙運動と政治活動については「選挙運動と政治活動は何が違う?それぞれの活動の意味や違いを解説」で詳しく解説しています。

政治団体の届出

後援会などの政治団体を設立するには、政治団体設立届を提出しなければなりません。

政治団体の設立届は、その組織した日、または政治団体の要件に該当した日から7日以内に、都道府県選挙管理委員会に提出する必要があります。

政治団体設立届は、下記の3人の役職を記載すれば提出することができます。

  • 代表者
  • 会計責任者
  • 会計責任者の職務代行者

上記役員のうち「代表者と会計責任者」「代表者と会計責任者の職務代行者」は兼務できます。

政治団体設立届は各選挙管理委員会のウェブサイトからダウンロードできます。

参考までに、東京都選挙管理委員会の政治団体設立届と記載例がダウンロードできるページを下記に記載します。

参考:政治資金規正法関係様式集 | 東京都選挙管理委員会

規約

政治団体設立届には規約を添付する必要があります。

規約とは、その政治団体の活動目的、組織、運営に関して定めた文章です。

後援会の場合は「後援会として特定候補者を応援する」という内容になります。

「代表者」=「後援会長」ではない

後援会を設立することで、後援会員を募集できるようになります。

後援会の「後援会長」という役職は団体内部の役職であり、政治団体設立届の「代表者」欄に記載しなければならないわけではありませんので、注意してください。

後援会の組織づくり

後援会のつくり方として代表的な手順を紹介します。

  1. 中心となるメンバーを集める
  2. 後援会長を決める
  3. 後援会を立ち上げる
  4. 会員を募集する

中心となるメンバーを集める

後援会をつくるにはまず、後援会設立後に中心となって活動してくれるメンバーを集める必要があります。

中心となるメンバーは候補者のことをよく知り、候補者の熱意を共に広げていくことができる人が望ましいでしょう。

親族や旧友、仕事や趣味の仲間などから「この人なら」と思える人たちに声をかけてお願いしましょう。

後援会長を決める

後援会メンバーが集まったら、後援会長を決めましょう。

後援会長は地元の有力者などから選ばれるケースも見られますが、後援会スタッフやボランティアの方たちと共に積極的に選挙運動に参加できるかどうかという観点も重要になります。

後援会長候補の例としては、候補者の恩師や同窓会の先輩、地元企業の経営者、選挙期間中に常駐できる友人などが挙げられます。

後援会を立ち上げる

後援会メンバーが集まり後援会長が決まったら、後援会を立ち上げます。

後援会立ち上げの際には設立総会を開催することもあります。

設立総会は参加者が候補者の選挙戦勝利のために一致団結できるような場にすることが望ましいでしょう。

会員を募集する

会員募集には、後援会入会申込書のリーフレットを使います。

ただしそれが事前運動にならないよう、文面にも気を配り、人間関係をたどって勧誘するように注意しましょう。

政治家を目指すならまずは後援会をつくろう

本記事は後援会のつくり方について解説しました。内容をまとめます。

  • 政治活動を行うには政治団体の設立=後援会をつくることが必要
  • 政治団体設立届に記載する役職で必須なのは①代表者②会計責任者③会計責任者の職務代行者の3つ
  • 上記役職のうち①と②、①と③は兼務可能
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