政治家はどんな仕事をしているの?仕事内容と、政治家になる王道の道筋を解説

政治家はどんな仕事をしているの?仕事内容と、政治家になる王道の道筋を解説

「政治家はどのような仕事をしているの?」

「政治家になるためには、どうしたらいいの?」

このように政治に興味はあるけれど、実際のところ政治家はどのような仕事をしているのか、政治家について詳しく知りたいと思っている読者も多いでしょう。

この記事では、政治家について、仕事内容や、政治家になる道筋を中心に解説します。

そもそも政治とは?政治家とは?

国民の意見や価値観は、多種多様です。

その中で国民の生活を守り、さらによりよい未来を実現させていくためには、多くの人の意見を反映しながら、目的を決めて政策という形で要望を立案・実行していく必要があります。

これが政治です。

政治は、ルールを作り、実行し、これによって世の中がよくなったかを評価し、さらに次のルール作りに活かしていきます。

そして、政治を職業とする人が政治家です。

本来、政治を行う権限は、国民一人ひとりが持つものです。

しかし、すべての国民が直接政治の場に参加することは現実的でありません。

そこでわが国では、選挙を通じて私たちの代表者を選んで政治を行う、代議制という仕組みをとっています。

政治家は、このように選挙で選ばれた代表者を総称したものです。

なお、一般的に「政治家」とは、内閣総理大臣や国務大臣、国会議員、地方議会議員や地方自治体の首長のことをいいます。

公職選挙法や政治資金規正法においては、その適応対象となる「候補者、立候補予定者、現に公職にある者」を総称して政治家と呼んでいます。

政治家は大きく2種類に分けられる

政治家は大きく2種類に分けられます。

国の政治家と地方の政治家です。

それぞれ詳細を見ていきましょう。

国の政治家

国の政治家は、国会議員を指しています。

国務大臣を任命することができる内閣総理大臣や、各省大臣も広い意味で国の政治家と呼ばれています。

地方の政治家

地方の政治家は、都道府県知事と市区町村長、それに地方議会議員です。

任期は、4年です。

国と地方の政治家、それぞれの中にも種類がある

国の政治家、地方の政治家、それぞれにも種類があります。

大きくわけると上記の図となります。続いてそれらを紹介していきます。

テレビでなんとなく目にしてきた政治家、じつはさまざまな種類があるんだと改めて知ると、政治のニュースも少しおもしろく感じるかもしれません。

国の政治家(国会議員)の種類

国の政治家は、いわゆる国会議員です。

国会は、衆議院と参議院で構成されています。

衆議院議員

衆議院議員の定数は、465人です。

選挙区は、小選挙区(289人)と全国11ブロックの比例代表(176人)があります。

任期は4年です。

参議院議員

参議院議員の定数は、248人(2022年改選以降。2021年現在245人)です。

選挙区選出(148人)と比例代表選出(100人)があります。

参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選されます。

補足:内閣総理大臣・国務大臣も国の政治家(国会議員)

行政権を担うのが内閣です。

内閣は、内閣の長である内閣総理大臣と、他の国務大臣で構成されます。

内閣総理大臣は、必ず国会議員の中から選ばれます。

国務大臣の過半数は、国会議員でなければなりません。

逆に言うと国会議員にならなくても、大臣になることは可能です。

国務大臣は通常各省庁の大臣を兼ねますが、担当省庁がない無任所の特命大臣を置くこともあります。

地方の政治家の種類

地方の政治家は、都道府県知事・市区町村長と地方議会議員です。

知事・市区町村長

都道府県知事・市区町村長は、選挙で選ばれます。

任期は4年です。

地方議会議員

都道府県議会と市区町村議会の議員です。

それぞれの地域の選挙で選ばれます。

定数は地方自治法で人口に応じた上限が決められており、地方公共団体によって違います。

任期は4年です。

国会議員の仕事内容

それでは、政治家の仕事内容はどのようなものか、具体的に見ていきましょう。

まずは国会議員の役割と仕事内容です。

国会は、憲法41条で「国権の最高機関・国の唯一の立法機関」とされています。

国会は、下院にあたる衆議院および上院にあたる参議院から構成される二院制議会です。

そのため、国会議員については会期中の不逮捕特権など憲法上の特別の配慮があります。

国会議員は選挙によって選ばれ、国民の代表として国民のために次のような仕事を行います。

  1. 法律をつくる、変える
  2. 国家予算を決める
  3. 内閣総理大臣を選ぶ
  4. 条約を審議する
  5. 行政をチェックする
  6. 請願・陳情など国民の声を国政に反映する

地方の政治家の仕事内容

地方の政治家(地方の首長と地方議会議員)は、選挙で選ばれた地域における諸問題に対応します。

都道府県知事や市区町村長が管轄する地域の予算を策定し、地方議会議員が条例制定、予算の使い方に関する議決、行政機能のチェックを行います。

国と地方でそれぞれに求められる能力も、権限の範囲も、役割も異なりますが、人のために政治を行うという意味では違いはありません。

政治家になるために特別な試験や資格はないが、立候補できる年齢が決まっている

重要な政治を担う政治家になるためには、いったいどうしたらいいのでしょうか。

資格や制限は設けられているのでしょうか。

結論からいうと、政治家になるための特別な試験はありません。

特別な学歴や国家資格も必要ありません。誰でも政治家を目指せるのです。

しかし、立候補できる年齢は決まっています。

国会議員や地方議会議員、知事・市区町村長の選挙に立候補できる権利を、被選挙権といいます。

被選挙権があるのは、日本国籍を持つ日本国民で、次の年齢条件を満たす人です。

  • 衆議院議員:25歳以上
  • 参議院議員:30歳以上
  • 都道府県知事:30歳以上
  • 市区町村長:25歳以上
  • 都道府県議会議員・市区町村長議会議員:25歳以上

都道府県議会議員や市区町村議会議員に立候補するためには、その選挙の選挙権を持っていること(その地域に3カ月以上住所があること)も必要です。

政治家になるための道筋・方法

政治家になりたい人は、具体的にどうしたらよいのでしょうか。

ここでは、国会議員や地方議会議員、それに都道府県知事・市区町村長などの選挙で選ばれて政治家になる道筋・方法をご紹介します。

立候補するまでの準備

選挙に立候補できる年齢は、早くても25歳あるいは30歳です。

学歴や資格は特に必要ありませんが、政治家として何を成し遂げたいのかを考えておく必要があります。

政治家になる道筋に、決まりはありません。

ただ、実際には以下のようなルートをたどる人が多いです。

  • 国会議員や地方議員の事務所で働きながら、議員の仕事を学び、人脈を形成する。
  • 政治塾などに入り、政策立案や政治家として必要な素質がなにかを学び、追求しながら政治家に必要な素養を身に付ける。
  • 公務員として行政実務を経験しながら、政治家との関りを築きながら、政治家に転身する。

選挙に立候補する

選挙で選ばれるためには、自分の考えや政策を明らかにして立候補して、有権者(その選挙の投票権を持っている人)の支持を得る必要があります。

選挙には無所属で立候補することも可能です。

しかし、日本で主流なのは、政党政治(政策が同じ考えの人が集まった政党を中心とする政治)です。

いずれかの政党の公募(選挙の候補者を政党が公募して公認するしくみ)に応じて立候補するのも有効な手法です。

政治家に向いている人

では、政治家に向いている人はどんな人なのでしょうか。

ここでは、政治家への適性・必要な能力をまとめておきます。

責任感が強く情熱と行動力がある人

政治家に必須の条件は、何よりも国民・地域住民のために全力を尽くすことです。

自分の言動に責任を持ち、必ず実現しようという情熱と誠実さと行動力が求められます。

政策に強い人

国民の生活を安定・向上させるのが、政治家の仕事です。

有効な政策を立案し、実行できなければなりません。

専門的な知識や、深い洞察力が必要です。

コミュニケーション力・調整力がある人

政治家が政策を実現するためには、有権者の理解を得る必要があります。

反対意見もよく聞いて、国民、地域住民にとって最適な結論を見出すコミュニケーション力と調整力も必要です。

体力がある人

政治家はどんな時も国民・地域住民のために活動しなければならない責任の重い仕事です。

意欲や能力だけでなく、それを実行できる体力がなければ成果をあげられません。

政治家は国民の生活を守る大切な仕事

政治家は、国民の生活を守り、よりよい未来を描き、築くという私たち国民にとってとても大切な仕事をしています。

政治家を目指す人は自分がやりたいことを明確にして、幅広い知識経験を積み、国民・地域の住民の信頼に応えられるようにしっかり準備していくことが大切です。

 

<参考文献>

首相官邸「きっず」

群馬県「やさしい公職選挙法1」

スタディサプリ「政治家の仕事内容」

衆議院「国会について」

総務省「なるほど!選挙」

Benesse「ミライ科・政治家」

キャリアガーデン「政治家の仕事内容」

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律

国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律

総務省「地方公共団体別給与等の比較」(2019年)

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