日本銀行の役割や歴史、総裁や任期についてわかりやすく解説

日本銀行は「日銀（にちぎん）」とも呼ばれ、日本の中央銀行として、一般の銀行とは異なる重要な役割を担っています。

本記事では日本銀行の主な役割や歴史などについて簡単に解説しています。

日本銀行とは

日本銀行は日本の中央銀行です。中央銀行とは、国家や特定の地域に点在する金融機構の中核といえる機関を指しています。

日本銀行では、物価の安定と金融システムの安定という2つの目的を達成するため、様々な業務を行っています。例えば、国（政府）の資金である国庫金に関する事務のうち、税金や社会保険料の受入れ、年金や公共事業費の支払いなどを担っています。

このほか、国債に関する事務（国債の発行、国債元利金の支払い等）や外国為替市場における為替介入事務などを取り扱っています。

こうして日本銀行はその役割から、「政府の銀行」と呼ばれることもあります。

日本銀行は形式としては独立した法人ですが、設立に関して行政庁の認可が必要な「認可法人」と位置付けられています。

また、株式会社ではないため株主総会もありません。

日本銀行が担う役割は大きく分けると以下の3つです。

また、一般の銀行（市中銀行）とは以下の点で異なります。

日本銀行の歴史は明治時代まで遡ります。

明治10年（1877年）2月に勃発した西南戦争の影響で、大量の不換政府紙幣、不換国立銀行紙幣が発行されたことから、激しいインフレーションが発生しました。

これを受けて、明治14年（1881年）大蔵卿（現在の財務大臣）に就任した松方正義(まつかたまさよし)氏は、不換紙幣の整理をはかるため、正貨兌換の銀行券を発行する中央銀行の創立を提案しました。

松方氏は通貨価値の安定を図るとともに、中央銀行を中核とした銀行制度を整備し、近代的信用制度を確立することが不可欠であるとしています。

翌年の明治15年（1882年）6月、日本銀行条例が制定され、同年10月10日に日本銀行が業務を開始しました。

日本銀行には、最高意思決定機関として政策委員会が置かれています。

政策委員会は、通貨や金融の調節に関する方針を決定するほか、その他業務を執行するにおいて必要な基本方針を定め、役員（監事・参与を除く）の職務の執行を監督する権限も持っています。

役員としては、総裁、副総裁（2名）、審議委員（6名）、監事（3名以内）、理事（6名以内）、参与（若干名）が置かれています。このうち、総裁・副総裁・審議委員が政策委員会を構成します。

現在の総裁は黒田東彦（くろだはるひこ）氏（77）で、2022年10月現在、任期は残り約半年となっています。黒田総裁は就任以来9年半にわたって景気を支える大規模な金融緩和を続けてきましたが、物価上昇率を2％で安定させ、それに見合う賃金増も実現する目標の達成は見通せていません。

交代が確実視されており、道半ばでの退任となる見込みです。

「短観」は、正式名称を「全国企業短期経済観測調査」と言います。

「日銀短観」は統計法に基づいて日本銀行が行う統計調査で、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。

四半期ごとに全国の約1万社の企業を対象に調査をしています。

日銀が2021年6月30日に公表した資料『日本銀行の役職員の報酬、給与等について』によると、2020年度の日銀の常勤職員は3,847人で平均年齢は43.3歳、その平均給与は822万2,000円と公表されています。

総裁は2020年度の役員棒給が2,412万円、役員手当が年間1,117万6,000円で、総額は3,529万6,000円でした。

日本銀行の本店は東京都中央区日本橋本石町にあり、そのほかに32の支店と14の国内事務所があります。

日本銀行は一般の人にも一部施設を公開しています。

本店や支店の内部は見学できます。本店では、重要文化財に指定されている本館を解説付きでの見学も可能です。

なお、2022年10月現在、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、本店見学コース内の体験展示、レクチャー、予約不要の当日見学は中止しています。詳細はホームページ）からご確認ください。

このほか、一般の人が閲覧できる資料展示施設として、貨幣博物館（東京都中央区）や金融資料館（旧日本銀行小樽支店、北海道小樽市）があります。