都道府県知事選挙とは？実施される時期や特徴をわかりやすく解説

この記事では、都道府県知事選挙とは何か、いつ行われるのかなど都道府県知事選挙の概要をわかりやすく紹介します。また、都道府県知事選挙の特徴について解説します。

都道府県知事選挙とは

総務省の選挙区分では、都道府県知事選挙は「地方公共団体の長の選挙」に該当します。「地方公共団体の長の選挙」は一般的に首長選挙と呼ばれ、他に市区町村長選挙が含まれます。市区町村長選挙と都道府県知事選挙は、大部分が共通していますが、被選挙権を得る年齢など多少の違いがあります。

ここでは、都道府県知事選挙の概要を以下のポイントに沿って紹介します。

都道府県知事選挙において選挙権（投票する権利）を持つのは、満18歳以上であることに加え、その都道府県に3カ月以上住んでいることが条件です。

この要件は、憲法93条に基づきます。

地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
引用元：日本国憲法 | e-Gov法令検索

都道府県知事で被選挙権を持つ人（立候補できる人）は、満30歳以上です。

また、都道府県知事の被選挙権の要件に住所要件はありません。住所がある都道府県と異なる都道府県の知事選挙に出馬することも可能です。

一方で、都道府県議会議員選挙に立候補するためには、3カ月以上、その都道府県に住んでいる必要があります。

都道府県知事選挙と議会議員選挙におけるこの違いは、都道府県知事選挙では広く人材を得るため、議会議員選挙では地域との関係が重要であるためという理由によります。

都道府県知事の任期は4年です。しかし、リコール（住民による解職請求）や不信任議決（都道府県議会が行う）により失職する場合もあります。

都道府県知事選挙は、タイミングが合えば4年に一度の統一地方選挙に組み込まれます。2019年の統一地方選挙では、11道府県の知事選挙が行われました。

統一地方選挙についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

都道府県知事選挙の選挙運動期間は、参議院議員選挙と同じ17日間です。この日数は、国政選挙・地方選挙の中で最長です。

都道府県知事選挙には、以下の特徴が挙げられます。

都道府県知事選挙では、1人を選ぶのに対し有権者数が多いことが特徴のひとつです。

同じように、選挙区で1しか当選しない選挙に衆議院議員小選挙区選挙があります。前回、2021年衆議院議員総選挙で東京都の小選挙区は25区ありました。（次回の衆議院議員総選挙からは1票の格差是正のため30区となります。）

小選挙区では25区に分かれる有権者が東京都知事選挙では1人を選ぶことから、知事選挙における有権者数の多さがうかがえます。

2021年衆議院総選挙で有権者が最多の小選挙区だった東京13区では約48万人だったのに対し、2020年東京都知事選挙の有権者数は約1150万人でした。

また、有権者の多さは立候補者の供託金が没収されやすいという特徴にもつながります。

供託金は、選挙に立候補する際に法務局に預ける金銭や債権のことです。一定の得票数に達しないと返却されることなく没収されます。

都道府県知事選挙では、供託金の金額は300万円です。また、供託金の返還基準は有効投票数の10分の1以上の得票です。有権者数が多く、供託金の返還基準の票数が多いため、都道府県知事選挙では供託金を没収される立候補者がしばしばいます。

2020年都知事選挙では、22人が立候補し、19人が供託金を没収されました。4番目に得票数の多かった、約61万票を得た候補者も供託金没収点に達しませんでした。

供託金について詳しくはこちらの記事で紹介しています。

一般的に選挙では現職が有利であり、その傾向は都道府県知事選挙にもあてはまります。

現在（令和4年8月24日時点）の都道府県知事47人のうち30人が2回以上の当選経験を持ちます。最も多い当選回数である5期目の現職の知事は6人います。

都道府県知事選挙は有権者数が多く、選挙運動期間が長いため新人の立候補が難しいという特徴があります。一方で、現職は任期中にその都道府県内で高い知名度を得るため、新人より現職の方が有利という傾向にあります。

ここまで都道府県知事選挙について解説してきました。ここでは、なぜ「都道府県長」ではなく「知事」と呼ばれているのかについて紹介します。

「知事」という言葉は本来、寺院の雑事や庶務を行う役職名のことでした。その後、「知事」は中国で地方府の長官を指すようになります。日本では、明治維新のときに中国の制度を参考にして、都道府県の行政の長が「知事」と呼ばれるようになりました。

＜参考＞