世界と日本の供託金ランキング‐供託金とはわかりやすく解説‐

日本では、選挙に立候補するには、必ず「供託金」という法務局に預けるお金を用意しなければなりません。日本の供託金の金額は世界と比べ高いと言われていますが、実際どうなのか、ランキングを通してわかりやすく解説します。

供託金とは
世界の供託金ランキング
1. 候補者個人に課される場合
2. 政党ごとに課される場合
日本国内の供託金ランキング
供託金の没収
供託金の歴史
供託金は違憲？
1. 海外の判決
2. 日本での判決
世界と比べ高い日本の供託金

供託金とは

供託金とは、選挙に立候補する際に法務局に預けなければならない金銭や債権のことです。

供託金は、当選を目指さない売名目的の立候補を防ぎ、候補者の乱立を避けるために設けられています。

選挙で一定の得票数に達しないと、没収され返還されません。

世界の供託金ランキング

先進国の多いOECD（経済協力開発機構）の加盟国で、供託金の金額を比較し、解説します。

OECD加盟国38ヶ国のうち、供託金制度が確認されたのは13ヶ国でした。

各国の供託金制度は、返還基準が異なったり、無所属の候補のみに課したりなど様々で一概に比較はできませんが、以下の方法でランキングを作成しました。

各国の1人あたりGNI（国民総所得）に対する、国会に相当する議会選挙での供託金金額の比率をランキングにしました。（1人あたりGNIは2019年、為替レートは2019年12月の値を使用しました。）

候補者個人に課される場合

日本と同様に供託金が立候補者個人に課される国は、OECD加盟国のうち10ヶ国でした。

1人あたりGNIに対する比率

1位：日本　約130％
2位：韓国　約40％
3位：トルコ　約20％
4位：リトアニア　約6％
5位：チェコ　約5％

1位：日本
衆参両院の比例代表の供託金600万円は、日本人1人あたりのGNIを上回っています。

2位：韓国
日本に次いで供託金が高い韓国では、有効投票数の15％以上の得票で全額返還、10％以上15％未満で半額が返還されるという仕組みです。

3位：トルコ
トルコの供託金は、無所属候補のみに課されます。その額は、最高位の公務員の給料月額と定められています。

4位：リトアニア
ヨーロッパのバルト海東岸に位置するリトアニアでは、小選挙区で国内平均月給の1ヶ月分が課されます。リトアニアでも返還条件は当選です。

5位：チェコ
チェコの上院は小選挙区の2回投票制であり、返還には1回目の投票で有効投票数の6％以上得票する必要があります。

政党ごとに課される場合

日本とは異なり、供託金が政党に課される国もあります。

OECD加盟国の中では5ヶ国です。

多くの国では、比例代表の名簿を提出する際に供託金を課しています。

1人あたりGNIに対する比率

1位：リトアニア　約110％
2位：スロバキア　約100％
3位：オランダ　約20％

1位：リトアニア
リトアニアは大選挙区において、25人以上記載された名簿を提出するとき、各政党が国内平均月給の20ヶ月分の供託金を預けることになっています。

2位：スロバキア
スロバキアの供託金返還の基準は、有効投票数の2％以上です。

3位：オランダ
オランダでは、下院の選挙で、前回獲得議席の無かった政党のみに供託金が課されます。

※ランキング作成にあたり使用した参考文献等は本記事末尾に記載してあります。

日本国内の供託金ランキング

供託金の金額は、日本国内でも選挙によって異なります。

1位：衆議院・参議院　比例代表-600万円
2位：衆議院小選挙区、参議院選挙区、都道府県知事-300万円
3位：政令指定都市の長-240万円
4位：政令指定都市以外の市の長-100万円
5位：都道府県議会議員-60万円
6位：町村長、政令指定都市の議会議員-50万円
7位：政令指定都市以外の議会議員-30万円
8位：町村の議会議員-15万円

有権者数が多く、規模が大きい選挙ほど供託金の金額は高くなる傾向にあります。

また、衆議院選挙で小選挙区・比例代表への「重複立候補」を選択する場合は、合計600万円です。

政令指定都市は内閣によって定められた人口の多い、大阪市・名古屋市・横浜市・新潟市など全国の20の都市です。