国政選挙や都道府県知事選挙では選挙運動用の新聞広告を掲載する際に、公費負担制度を利用できます。
新聞広告では候補者の名前や顔、政見を伝えることができます。本記事では選挙広告のメリットやデメリット、効果的な活用方法と注意点について解説しています。
選挙広告（新聞広告）の掲載を検討している方は是非参考にしてください。
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選挙広告（新聞広告）とは
公職の候補者は選挙運動期間中に、新聞に広告を掲載することができます。
国政選挙と都道府県知事選挙の際には、公費での広告掲載が可能です。公費負担を受けるには新聞広告掲載証明書などの書類を取り交わす必要があります。
以下の選挙では新聞広告の公費負担を受けることができます。
- 衆議院議員選挙 小選挙区選出議員候補者
- 衆議院議員選挙 小選挙区候補者届出政党
- 衆議院議員選挙 衆議院比例代表選挙
- 参議院議員選挙 選挙区選出議員候補者
- 参議院議員選挙 名簿届出政党等
- 都道府県知事選挙
ただし、国政選挙の比例代表選出議員選挙における新聞広告の公費負担を受けるには、一定の有効投票数が必要になります。
ただし、衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては当該衆議院名簿届出政党等の当該選挙区における得票総数が当該選挙区における有効投票の総数の百分の二以上、参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては当該参議院名簿届出政党等の得票総数（当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）が当該選挙における有効投票の総数の百分の一以上である場合に限る。
また、地方議会議員選挙や市区町村長選挙では公費負担による新聞広告の掲載はできません。
選挙運動用インターネット広告の禁止
2013年4月に公職選挙法の改正によりインターネット選挙運動が解禁され、SNSやホームページで投票を呼びかけることが可能になりましたが、選挙運動用のための有料インターネット広告は禁止されています。
ただし政党等は選挙運動期間中に選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクする政治活動用の有料インターネット広告を掲載することはできます。
選挙運動のための有料インターネット広告については禁止されています。ただし、政党等は、選挙運動期間中、当該政党等の選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクする政治活動用有料広告を掲載することができます（改正公職選挙法第142条の6）。
選挙広告（新聞広告）を利用するメリット・デメリット
選挙広告（新聞広告）を利用するメリットとデメリットを解説します。
メリット
選挙広告（新聞広告）のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
- 多くの有権者に知ってもらうきっかけになる
- 新聞読者は投票率が高いというデータもあるため、効果を期待できる
新聞広告を利用すると、多くの有権者に自分や政党を知ってもらえるきっかけになるでしょう。
また、新聞読者は投票率が高いというデータもあるため、一定の効果が期待できるといえます。
2012年の衆議院議員選挙時のデータでは、9割の主要新聞読者が「投票へ行った」と回答 しています。(期日前投票含む)
デメリット
選挙広告（新聞広告）のデメリットは以下の通りです。
- 地方議会議員選挙や市区町村長選挙などでは公費負担がない
- 若年層へのアプローチが難しい
- パーソナライズされた広告を打てない
地方議会議員選挙や市区町村長選挙などでは新聞広告に公費負担制度がないため、広告を掲載したい場合は私費負担となります。
また、新聞の購読者層には年齢の偏りがあるため、若年層へのアプローチは難しいといえます。
前述した新聞通信調査会の調査※1によると、新聞の購読者層は非常に年齢が偏っていることがわかりました。30代は約30％しか新聞を購読していない一方で、60代以上は約80％が新聞を購読しています。
新聞広告ではインターネット広告のようなパーソナライズド広告（属性や行動履歴に基に最適なコンテンツを表示する広告）を打つことができません。ターゲットではない層にも届くため、効率の面では期待できないといえるでしょう。
効果的な選挙広告（新聞広告）と注意点
新聞広告を効果的に掲載するポイントと注意点は以下の通りです。
- モノクロで印刷されることを考慮する
- フォントと文字の大きさをターゲットに合わせる
- 掲載時期に注意する（立候補の届出日翌日から投票日前日まで）
- 候補者広告と政党広告を一緒に掲載する場合は明確に区分する
新聞広告はモノクロで印刷されるため、顔写真などの画像が黒過ぎたり、白過ぎたりしないか確認しておきましょう。
フォントや文字の大きさはターゲット層が読みやすいよう、合わせましょう。
選挙運動用の新聞広告が掲載可能な時期は、立候補の届出日翌日から投票日前日までです。また、掲載可能な回数は国政選挙の場合は5回、都道府県知事選挙の場合は4回までと決まっています。
また、候補者広告と政党広告を一緒に掲載する場合は、それぞれ独立した広告として明確に区分しなければなりません。
選挙広告（新聞広告）を有効活用しよう
本記事では選挙運動用の新聞広告について解説しました。以下に内容をまとめます。
- 公職の候補者は選挙運動用の新聞広告を掲載することができる
- 国政選挙、都道府県知事選挙の新聞広告には公費負担制度がある
- 新聞広告は自分や政党を多くの人に知ってもらえるきっかけになる一方、若年層へのアプローチは難しいといえる
- 新聞広告はモノクロで印刷されることを意識し、文字の大きさなどに配慮すると効果的
＜参考＞
『地方選挙必勝の手引』松田馨
『こんなときどうする？Q&A選挙運動早わかり 第7次改訂版』全国町村議会議長会編、学陽書房、2022
新聞広告内容から選ぶ | 選挙広告
新聞広告ラボ
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総務省｜(1) インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等
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