有権者にも罰則あり!公職選挙法違反とは?

有権者にも罰則あり!公職選挙法違反とは?

政治家が検挙されるたびに耳にする「公職選挙法違反」。

候補者だけでなく、有権者にも罰則があるということをご存知でしょうか?

出馬を考えている人、有権者ともに違反しているつもりはなくても、予期せず違反してしまう可能性もあるので、この機会に公職選挙法の違反について確認しておきましょう。

本記事では、違反事例・罰則など「公職選挙法の違反」について解説します。

この記事を監修した人
奥藤裕子
イメージ戦略の構築からトータルプロデュースする選挙コンサルタント。イメージコンサルタントとして培った知識と経験を活かし、数多くの広報ツール制作・政策立案に携わる。政治家の「自己プロデュース力を高めたい」というニーズに応えるべく、今日も現場で奮闘中。

公職選挙法違反とは?

公職選挙法違反とは、昭和25年に施行された法律100号「公職選挙法」に違反することを指します。

違反した場合、禁錮や罰金などの刑に処されます。

ここからは「違反する行為は何か」「違反するとどんな罰が下るのか」などを詳しく解説していきます。

公職選挙法違反:完全にアウトな行為

公職選挙法の中で、違反すると厳しい罰則が与えられるものには、以下のような行為があげられます。

  • 買収
  • 飲食物の提供
  • 戸別訪問
  • 有料広告を出す
  • 選挙の自由を妨害
  • 寄付
  • 大げさすぎる選挙活動<気勢をはる行為>

買収

投票してくれることを目的に金銭を支払うことはもちろん、「接待」や「当選後の優遇を約束」なども買収に当たります。

飲食物の提供

お茶請け程度の軽食や選挙運動員への弁当の提供(上限金額あり)は認められていますが、それ以外のお弁当やビールなどを提供することは禁止されています。

戸別訪問

家を訪問して投票をお願いすることは禁止されており、他の用事で家に寄ったついでであっても、違反となります。

有料広告を出す

候補者や有権者が、選挙区内の人や団体に対するあいさつを目的に、有料広告(新聞・テレビ・ラジオ)を出すことを禁止しています。

選挙の自由を妨害

他の候補者の選挙活動を妨害するために、暴力や集会の妨害などを行うことは禁止されています。

寄付

寄付者本人が出席する式典の香典やご祝儀は除きます。

大げさすぎる選挙活動<気勢をはる行為>

隊列を組んでの往来・サイレンを鳴らす・大勢の車で演説するなどの行為は、周りの迷惑や有権者を萎縮させてしまうため、違反となっています。

 

その他、署名運動や夜間の街頭演説なども、公職選挙法違反となる行為です。

公職選挙法に違反するとどうなる?3つの違反例と罰則

公職選挙法に違反した場合、どんな罰則があるのでしょうか?

具体的な3つの違反事例を元に紹介していきます。

違反例1:規定外の文書を配る

文書については、サイズや数量が決められているので、公職選挙法第142条に違反となります。

違反した場合、2年以下の禁錮、または、50万円以下の罰金(公職選挙法第243条1項)が科せられます。

違反例2:候補者に投票してくれるようにお金・贈り物を送る

これは買収にあたる行為で、公職選挙法第121条に違反となります。

違反した場合、3年以下の禁錮、または、50万円以下の罰金(公職選挙法第221条1項)が科せられます。

違反例3:住んでいないにもかかわらず、住民票を移して投票権を得る

選挙権に関するもので、公職選挙法第237条第1項に違反となります。

違反した場合、1年以下の禁錮、または、30万円以下の罰金 (公職選挙法第237条2項)が科せられます。

 

一言メモ:一般の有権者でも逮捕される!?

公職選挙法違反の対象は、選挙に出馬する人だけではありません。

一般の有権者も違反すれば逮捕されることがあります。

罰則だけではない!連座制と公民権の停止

公職選挙法に違反すると、罰金や禁錮による罰則だけでなく、「連座制」「公民権の停止」という罰則が与えられる場合があります。

連座制とは?

連座制とは、候補者が直接関係していなくても関係者が公職選挙法に違反した場合、当選が無効となる制度のことです。

さらに5年間は同じ選挙に同じ選挙区から立候補することができなくなります。

対象となるのは、

  1. 選挙運動総括主宰者(選挙運動を総合的に取り仕切る人)
  2. 出納責任者(選挙における収入と支出を管理・報告する人)
  3. 地域主宰者(候補者の選挙区の一部地域における選挙運動を指揮する人)
  4. 候補者等の親族
  5. 候補者等の秘書
  6. 組織的選挙運動管理者等(上記以外の選挙運動を管理する人)

です。

公民権の停止とは?

公民権の停止とは、公職選挙法に違反した人が選挙権と被選挙権が数年間失効する制度です。

選挙権と被選挙権が失効すると、直接的に選挙に関わることができなくなります。

原則として、失効する期間は

  • 懲役・禁固刑の場合 10年間
  • 罰金刑の場合    5年間

となっています。

直近の事例だと、前経済産業大臣の菅原一秀氏が公職選挙法違反で略式起訴され、3年間の公民権が停止されました。(辞職を受けて期間が短縮)

まとめ

公職選挙法は文書の規格などの厳格な規定があり、出馬する人だけでなく、選挙活動に参加する全ての人々が違反する可能性があります。

違反してしまうと罰金や懲役の罰則に加えて、選挙へ参加する権利さえも失われるケースもあります。

 

<参考文献>

e-Gov法令検索
選挙立候補.com
ベリーベスト法律事務所岡山オフィス
四万十市公式サイト
国政情報センター
政治ドットコム
選挙LABO
選挙に「出る人、出たい人」の応援サイト
三郷市公式サイト
日本経済新聞公式サイト
昭和36年版犯罪白書

この記事を書いた人
中橋 蓮

最後までお読みいただきありがとうございます。
ライター歴半年の中橋蓮と申します。
フリーランスとして活動するようになってから、生活する上で政治や選挙が関連深いと考えるようになり、興味を持ちました。
今まで選挙に興味がなかった方にも伝わることを心がけながら執筆しています。

選挙
スマート選挙ブログ
タイトルとURLをコピーしました