公職の候補者は政治活動期間中、インターネット上などに有料広告を出すことができます。
あいさつを目的とする広告は禁止されていますが、政策の普及宣伝や演説会の告知といった内容の広告であれば出稿可能です。
本記事では候補者が利用できる有料広告の種類や基本的なルールなどについて解説しています。有料インターネット広告の種類と特徴も紹介していますので、広告の利用を検討している方は参考にしてください。
政治活動期間中に使える有料広告とは
公職の候補者やその後援団体は政治活動期間中、あいさつを目的としないものであれば、有料の広告を出稿することができます。
有料広告を出稿できる媒体は新聞や雑誌、テレビ、ラジオ、フリーペーパー、インターネットなどです。
政策の宣伝や演説会の告知など、事前運動にわたらない内容のものであれば、広告を出稿できます。
政治活動用の有料インターネット広告
政治活動期間中に利用できる有料インターネット広告の中から一般的なものを紹介します。
- キーワード広告
- ディスプレイ広告
- SNS広告
など
キーワード広告は、検索エンジンの検索結果に表示される広告です。キーワードや広告文を設定して広告を出稿します。広告料は一般的にクリック数に応じて課金されます。1クリックあたりの金額はキーワードや時期によって異なります。性別や年代、地域などを絞り込んで広告を配信できます。リスティング広告とも呼ばれます。
ディスプレイ広告は、テキストや画像、動画などを組み合わせたバナー型の広告です。ニュースサイトや個人ブログ、動画配信サイトなど、インターネット上のさまざま媒体に掲載できます。クリック数に応じて課金されるものと、表示回数に応じて課金されるタイプがあります。性別や年代、地域などを絞り込んで広告を配信できます。
SNS広告は、FacebookなどのSNSに表示される広告です。Facebookの利用者の中から、性別や年代、地域などを絞り込んで広告を打つことができます。課金方式はクリック数や表示回数など複数あります。Facebookページを告知する広告や「いいね」を促す広告、LINE公式アカウントへの登録を促す広告などを出稿できます。
ほとんどのインターネット有料広告には予算設定機能が付いていますので、予算上限を大幅に超えないように広告を運用できます。
有料広告の効果は測りづらい
有料広告を出稿するからには、費用対効果も気になるでしょう。
広告を見た人が投票をしたかどうかや、誰に投票したかがわからないという選挙制度の特性上、インターネット有料広告を利用した場合の費用対効果を測るのは難しいといえます。
ただし、インターネット有料広告経由でのLINE公式アカウントへの登録数などに関しては、費用対効果を検証可能です。
政治活動期間中の有料広告について まとめ
本記事は公職の候補者が利用できる、政治活動期間中の有料広告について解説しました。以下に内容をまとめます。
- 公職の候補者やその後援団体は、政治活動期間中にあいさつを目的としない有料広告を出すことができる
- 広告を出せる媒体は新聞や雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットなど
- インターネット有料広告は、届ける相手の性別や年代、地域を絞り込んで配信できる
- インターネット有料広告の費用対効果は測りづらい
＜参考＞
総務省｜国政選挙における投票率の推移
『地方選挙必勝の手引』松田馨
