新型コロナウイルスが蔓延したことにより、世界各国で対応が求められるようになった現在。
国民の安全や国の経済を守るためにも、その状況に合わせ臨機応変に施策を練らなければなりません。
そんな中で、都心や地方、各政党がどのようなコロナ施策を進めているのか、具体的な事例を交えて紹介します。
コロナ施策の方針
新型コロナウイルスが蔓延してからどこの国も大きな打撃を受けました。
その中で、コロナ施策は国内の様子を見て、国民や国自体を守るために様々なことに対応しなければなりません。
経済を回復させる方向に進めるか、国民の安全を第一に進めるか。その都度状況を判断しつつ最善策を取ることが求められます。
そのため議員が進めるコロナ施策は地域や国全体のことを考え、国民が求めることを中心に進めていくものになります。
多くの国民が求めることを叶えてこそ、意見が通りやすい国になり国全体の幸福度が上がっていくのです。
そして国民の求めることを叶えられる議員こそが今必要なこの時代。
日本では議員がどのようなコロナ施策が進めているのか紹介します。
都心のコロナ施策
都心では、自粛を促し感染者数を抑えるための「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」、「Go To トラベル」を東京のみ除外するといった対応がとられていました。
また東京を含めた全国で、1人あたりに一律10万円の給付金やマスクの配布なども。
都心部で進められていたコロナ施策を中心に時系列で紹介します。
時系列で見た都心のコロナ施策
コロナウイルスが日本に大きな影響を与え始めた頃、2020年4月に初めての「緊急事態宣言」が発令されました。
人や物流の多い都市部ではそれだけ人が接触する機会も多いため、他の地域に比べて観戦者数が増加すると予想されます。
そのため他の県より長期間自粛をすることにより、見事に感染者数が抑えることができました。
感染者数が抑えられ感染第一波が収束した気配もあり、経済的に厳しくなっていた旅行業界や飲食業界のためにも2020年7月に「Go To トラベル」事業を東京を除き開始することに。
その後に同年10月にGo To トラベルに東京も含められましたが、2021年1月に2度目の緊急事態宣言が発令されます。
1度目の緊急事態宣言により収束したことから、その後さらに長期に継続されました。
その後も2021年は「まん延防止等重点措置」、通称「マンボウ」も合わせ発令され続けます。
感染者数が増加し医療崩壊を起こさないように発令されたものでしたが、緊急事態宣言のような国民の安全を守るコロナ施策を常に発令してしまうと問題に繋がることも。
特に東京といった都市部では、2021年に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていない期間は8月現在、1月のはじめの週に3月22日から4月11日までしかありません。
緊急事態宣言が多く発令され続けることで緊張感が薄れ、自粛をする人々が減少しつつあるため効果が薄れているという問題があります。
さらに休業要請に従っていた飲食店も、これ以上自粛を続けると経営が厳しくなるということもあり開業しています。
継続的に行うことでこうした問題に繋がることになるため、その状況で必要なことやモノを支給するというような臨機応変な対応が必要に。
政党ごとのコロナ施策
実際に進められているコロナ施策や考えられているコロナ施策はどのようなものがあるのでしょうか。
ここでは各政党のコロナ施策を比較し、一覧で紹介します。
自民党のコロナ施策
個人やフリーランス、中小企業から大企業まで、スピードを優先させた緊急経済支援策を実施。
減額や免除、猶予の変更など行えます。
立憲民主党のコロナ施策
医療現場を支援し、いち早くコロナ感染を抑えようと「zeroコロナ」を実施しています。
主に病床の確保や患者の受け入れを積極的に推進。
公明党のコロナ施策
事業者支援に力を入れており、持続化給付金や雇用調整助成金等を実施。
文化や事業を守る支援を主に行っています。
日本維新の会のコロナ施策
新型コロナウイルス対策についての提案書を厚生労働大臣に提出。
感染症罹患者に関して情報公開や医療崩壊の阻止に努めています。
国民民主党のコロナ施策
1人あたり10万円の給付金に加え、休業支援金の対象拡大や学生への支援など多くの事に携わっています。
事業の固定経費を国が給付するような法案も提出しました。
参考：国民民主党
コロナ施策がわかりやすいサイトまとめ
コロナ施策のわかりやすいまとめを紹介します。
こちらでは、生活や事業、雇用に対しての支援が、PDFなどで分かりやすくまとめられています。
参照：内閣官房 新型コロナウイルスに感染症に伴う各種支援のご案内
また以下のサイトでは、自分の状況や求めることを条件とすることで、自分に合った支援制度を簡単に探すことが可能です。
さらに以下のサイトでは、人々に注目されているキーワードを中心に、暮らしや仕事の支援策を見つけることができます。
参照：首相官邸
こちらのサイトでは、敬遠支援や資金繰り対策を中心に、各都道府県の支援策を探すことが可能です。
参照：TKC 新型コロナウイルス 経営支援情報・資金操り対策コーナー
地方のコロナ施策
地方では全国で進められているコロナ施策はもちろんですが、その地域性などに合った独自のコロナ施策を行う場所もあります。
その内容として、事業用資金の支援をするものから生活費の借り入れに関するような支援、教育に関する支援など、進められているコロナ施策はさまざま。
例えば青森県などでは、余剰在庫が生じた地鶏を小・中学校や特別支援学校の給食で提供することなど行っています。
また宮城県では早々に、感染者数に伴い確保する病床数を定める独自の「みやぎアラート」などを導入。
参照：日本経済新聞
地方自治体で進められているコロナ施策など、地域に合わせて進められます。そのため国民の声が届きやすく反映されやすいことなどに繋がることも。
地方創生とコロナ施策
ここ数年日本は、地方創生に力を入れようとしていました。
しかしコロナウイルスが猛威を振るったことにより、地方創生は遅れることに。
特に一律10万円の支給の対応の遅れなど、各地方でIT化の遅れや制度が行き届いていないことも明らかになりました。
今回は感染症という形でしたが、今後は自然災害なども予想され各地方がそれぞれ対応し、経済を回復できるようにしなければなりません。
しかし、現在はまだ各地方で対応するような基盤が整っていないですが、分散型国土を作る機会とも言われています。
そのため今後は、各地方で柔軟に対応しコロナ施策を進めること、地方創生に繋がるような施策を進めることがカギに。
コロナ施策は国民を助けるものであり、デジタル化が進み地方創生に関わるものが評価されると言えます。
リモートワークを推進させるコロナ施策も、働く場所を選ばないようにできることは技術者の分散であり地方創生にも繋がります。
＜参考文献＞
