投票立会人or選挙立会人？一般人も応募可能な選挙管理事務について知ろう！

選挙に関連する仕事には、募集主体も業務内容もさまざまなものがありますが、。今回は、選挙管理委員会が募集する「投票立会人」についてご紹介します。

投票立会人とは？

投票事務の執行に立ち会い、投票及び投票事務が公正に行われるよう監視するのが、投票立会人の仕事です。期日前投票の要員は2名、選挙当日の要員は2名以上5名以下です。

具体的な仕事内容は、以下のとおりです。（川越町ウェブサイトより引用）

選挙権を有する人であれば、誰でも投票立会人に応募できます。

従来の要件はより限定されたもので、「各投票区における選挙人名簿に登録された者」と定められていました。

しかし、当該要件の下では投票区外に居住している人を選任できないため、過疎地域等における投票立会人の確保が難しい側面がありました。

同様の課題を抱える複数の地方自治体から選任要件緩和の提案がなされ、令和元年5月に公職選挙法が改正された経緯があります。

ただし、自治体によっては、当該自治体または各投票区の選挙人名簿に登録された者、などの要件を独自に課しているケースも見受けられます。

報酬は自治体毎に定められており、期日前投票・投票日当日それぞれで金額が異なります。

多くの場合、期日前投票の日当は９,600円前後、投票日当日の日当は10,900円前後です。

複数の自治体のウェブサイトを確認する限り、特に明記はされていません。

長丁場の仕事なので、疲労を感じにくく気候に合った服装で臨めば良いものと思われます。加えて、投票の場であることも踏まえ、ある程度清潔感や落ち着きも考慮した服装が無難かもしれません。

「投票立会人」のことを、”選挙で立ち会う人”として、「選挙立会人」と呼称しているケースも散見されます。しかし、公職選挙法上の「選挙立会人」は「投票立会人」とは別物です。

「選挙立会人」は、当選人の決定手続に参与するのが仕事です。公職の候補者・候補者届出政党または名簿届出政党等が、本人の承諾を得て選挙長に届け出ることで選任されます。確認できる限りでは「投票立会人」と異なり、公募されている様子はありません。

投票立会人は、投票事務の執行に立ち会い、投票及び投票事務が公正に行われるよう監視するのが仕事
公職選挙法上は、選挙権を有する者であれば誰でも投票立会人に選任され得る。ただし、自治体によっては、当該自治体または各投票区の選挙人名簿に登録された者、などの要件を課しているケースもあり
報酬は自治体毎に定められており、大凡、期日前投票の日当は９,600円前後、投票日当日の日当は10,900円前後
服装については、複数の自治体のウェブサイトを確認する限り、特に明記はされていないが、清潔感や落ち着きのある服装が無難
「投票立会人」と混同されがちな「選挙立会人」は、当選人決定手続に参与する。公職の候補者・候補者届出政党または名簿届出政党等が、本人の承諾を得て、選挙長に届け出る