内閣総辞職がおきる条件とは？4パターンを前例とともにわかりやすく解説

行政を司る内閣が変わる内閣総辞職について、どのような条件で起こるのか、前例を紹介しながらわかりやすく解説していきます。

内閣総辞職とは

内閣総辞職とは、内閣を構成する内閣総理大臣と全ての国務大臣が辞任することです。

内閣は行政権を持つ組織であるため、内閣総辞職は行政のトップが変わることを意味します。

内閣総辞職が起こる条件は、主に4パターンあります。

ここから、ひとつずつ丁寧に解説していきます。

衆議院総選挙後に初めて招集される国会は特別国会と呼ばれ、新しい内閣総理大臣の指名が行われます。そのため、前任の内閣はこの際に総辞職となります。

内閣不信任決議案とは、衆議院が内閣に対して信任できないので退陣を要求するという意思表示のための議案です。

内閣不信任決議案は、衆議院本会議で出席議員の過半数の賛成で可決されます。

内閣不信任決議案が可決されると、内閣は総辞職をするか、国民の意思を問うために衆議院を解散し衆議院総選挙を実施するかの選択をします。

衆議院の解散を選んだ場合も、前述のように衆議院総選挙後の特別国会にて内閣総辞職をします。

内閣信任決議案が否決されたときも、内閣不信任案可決の場合と同様の流れです。

内閣総理大臣が欠けた場合も、内閣は総辞職することになります。　

内閣総理大臣が欠けた場合とは、内閣総理大臣が死亡したときや除名等により国会議員の地位を失ったときなどです。

過去の事例には、大平正芳内閣があります。大平正芳内閣総理大臣は、内閣不信任案可決後の衆議院総選挙遊説中に急死しました。そのため、衆議院総選挙後の特別国会を待たずに大平元総理が亡くなった日に内閣総辞職となりました。

ここまでで紹介した内閣総辞職のパターンは、憲法により強制的に総辞職しなければなりません。しかし、内閣がみずから退陣を決める、政党の規則などにより自主的に総辞職する場合もあります。

内閣が自主的に総辞職する理由のひとつに、内閣総理大臣の病気があります。

1956年（昭和31年）から1957年（昭和32年）の石橋湛山内閣は、石橋内閣総理大臣が脳梗塞により国会の予算審議に出席できなくなることがわかると、内閣総辞職を決めました。

内閣総理大臣の病気を理由として総辞職した戦後の内閣には、他に池田勇人内閣などがあります。

政策への批判や疑惑などをきっかけに、内閣がみずから総辞職の判断をすることも多くあります。

例えば、2010年（平成22年）から2011年（平成23年）の菅直人内閣は、与野党から東日本大震災の対応に批判が集まり震災対応の目途がついたとして総辞職しました。

政権を担う与党の党則により、内閣総辞職が行われる場合も多くあります。

戦後、大部分の期間で与党である自民党政権下では、党首である自民党総裁が内閣総理大臣になります。そのため、自民党総裁が変わると内閣総辞職が行われ、新しい自民党総裁が次の内閣総理大臣となります。

自民党総裁の任期は1期3年で連続3期までと自民党の党則で決められています。1971年（昭和46年）から2017年（平成29年）までは連続2期までだったため、小泉純一郎内閣は約5年5カ月で総裁任期満了に伴い内閣総辞職をしました。

また、自民党総裁は自民党内の選挙で決まるため、その総裁選挙で負けたり不出馬だったりした場合も連動して内閣総辞職が行われます。

内閣総辞職後、すぐに次の内閣が組閣されるとは限りません。そのため、次の内閣総理大臣が任命されるまでは、行政機能に滞りがないよう職務を引き続き行います。しかし、新しい政策を行うなどはできません。

この状態の内閣を、一般的に職務執行内閣と呼びます。