「インボイス制度は自分に関係があるのか知りたい」
「インボイス制度によって何が変わる？」
「インボイス制度導入の目的は？」
インボイス制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除方式として開始される制度のことです。
これまで消費税の納税義務が免除されていた免税事業者に大きな影響があるといわれています。
本記事ではインボイス制度の概要や、制度が導入された背景、免税事業者への影響について解説しています。
インボイス制度とは
インボイス制度とは「適格請求書等保存方式」の通称で、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として 令和5年10月1日から開始される制度のことです。
企業（課税事業者）は、インボイス（適格請求書）という新しい様式の請求書を受け取らないと、その請求書のために支払った消費税を控除できなくなります。
売手であるインボイス発行事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません。
買手が仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、売手（取引相手）から交付を受けたインボイスの保存等が必要になります。
インボイス制度開始後は、多くの事業者に影響があると見られており、6年間の経過措置が設けられます。
インボイスとは
インボイス（適格請求書）とは「売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもの」のことです。
現行の区分記載請求書に、以下のものが追加されたものを指します。
- 登録番号
- 適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
インボイス制度が導入された背景
インボイス制度導入には、主に以下の2つの背景があるといわれています。
- 取引における消費税額と消費税率を正確に把握すること
- 免税事業者から徴収し損ねていた益税をなくすこと
取引における消費税額と消費税率を正確に把握すること
令和元年10月から消費税に軽減税率が導入され、取引においても8%と10%のものが混在するようになりました。
そこで、消費税の納税額を正確に算出するために、商品ごとの税額と税率が分かる書類を保存することにしたのです。
これにより本来税率8%のものを10%として扱い不当に利益を計上する、といったことの防止にもつながるでしょう。
免税事業者から徴収し損ねていた益税をなくすこと
インボイス制度導入の背景には、長年、免税事業者から徴収し損ねていた益税をなくす目的もあるといわれています。
前提として、事業者は免税事業者と課税事業者に分けることができます。それぞれの違いは以下の通りです。
- 課税事業者：消費税の納付義務がある事業者（前々年の年間売上が1,000万円を超えたら自動的に課税事業者になる）
- 免税事業者：消費税の納付義務が免除されている事業者（前々年の年間売上が1,000万円以下の個人事業主やフリーランス）
免税事業者は、消費税の納付義務が免除されているため、顧客から受け取る消費税を自分の売上として計上することができます。これが益税です。
インボイス制度の導入に伴い、免税事業者から徴収し損ねていた益税を減らすことが期待されています。
インボイス制度導入で何が変わる
「インボイス制度の導入で何が変わるのか分からない」
このような疑問を持つ方も少なくないと思います。
インボイス制度で1番影響が出ると考えられているのが、免税事業者です。
インボイス制度開始後、買手企業が取引する事業者は次の3つに分けられます。
- インボイス登録した課税事業者
- インボイス登録していない課税事業者
- 免税事業者
買手企業が仕入税額控除を受けるには、1の「インボイス登録した課税事業者」と取引する必要があります。
そのため、3の免税事業者はインボイスを発行できないので、条件面で不利になる可能性があるということです。
すでに取引している場合でも、インボイス制度導入を機に契約先を切り替えられたり、取引条件の変更を持ちかけられたりするかもしれません。
免税事業者がインボイス発行できるようになるには
免税事業者であって、登録申請を行うことによってインボイスを発行できる「適格請求書発行事業者」になることができます。
登録後は売上高に関わらず消費税の納付義務の免除はなくなるため「免税事業者」ではなくなりますが、買手企業からするとインボイス発行事業者と取引した方が税額控除の面で有利になるため、取引してもらいやすくなるかもしれません。
インボイス制度について まとめ
本記事ではインボイス制度について解説しました。以下に内容をまとめます。
- インボイス制度は消費税に関する新しいルール
- 正式名称は適格請求書等保存方式
- 複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として開始される
- インボイス制度導入により、取引における消費税額と税率が正確に把握できるようになる
- インボイス制度導入により、これまで徴収し損ねていた益税を減らすことにつながる
- インボイス制度が開始されると、免税事業者が取引先から選ばれなく可能性が懸念される
- 免税事業者も登録申請によりインボイス発行事業者になることができる
＜参考＞
インボイス制度とは？2023年導入までに消費税免税事業者がとるべき対応をわかりやすく解説 | 会計ソフト マネーフォワード クラウド
インボイス制度とは何？その意味や今後の対策方法について解説 | NTTコミュニケーションズ法人のお客さま
｢インボイス制度｣今さら聞けない基本中の基本
令和５年10月 インボイス制度が始まります
最終閲覧日は記事更新日と同日
