国庫支出金とは？用途や問題点を簡単に解説

2022年12月23日、来年度の政府予算案が閣議決定され、過去最大規模の約114兆円となったことが注目を集めました。

2023年4月には統一地方選挙が控えており、地方自治体の財政についても関心を持っておきたいところです。

この記事では、地方自治体にとって重要な歳入の1つである「国庫支出金」を取り上げます。

国庫支出金とは何か、また種類や用途、問題点に至るまでわかりやすく解説しているので、ぜひご覧ください。

国庫支出金とは

ここでは、国庫支出金とは何か、また、国庫支出金と地方交付税との違いを解説します。

国庫支出金（こっこししゅつきん）とは、地方自治体が実施する特定の事務事業に対して、国から交付される給付金の総称です。

国庫支出金の目的としては、地方の行政水準を維持することや重点政策の実現を誘導することが挙げられます。

地方自治体の歳入の中でも占める割合が大きく、地方税・地方交付税・地方債と合わせて「四大財源」とも呼ばれます。

2020年度における地方自治体の歳入額の純計は約130兆円で、その内訳は、地方税が31.4%、国庫支出金が28.8%、地方交付税が13.1%、地方債が9.4%を占めました。（参考：令和4年版地方財政白書）

国庫支出金と同様、国から地方への財源の移転の働きをするものに地方交付税があります。

地方交付税は、地方公共団体間の財政格差を調整することを目的に、国から交付される資金です。

国庫支出金と地方交付税の違いは、その使い道が指定されているかどうかです。

国庫支出金は使途を特定している一方で、地方交付税は自治体が自由に使えます。

代表的な国庫支出金に「国庫負担金」「国庫補助金」「国庫委託金」の3つがあります。

ここでは、それぞれの役割や用途を解説します。

国庫負担金は、実施者は地方自治体だが、国が責任・義務を持つ事務事業について、その経費の一部を国が負担するものです。（地方財政法第10条、10条の2、10条の3）

用途としては、生活保護や義務教育費などが挙げられます。

国庫補助金は、地方自治体に対して国が特定の施策の奨励や財政支援が必要と判断したときに交付されるものです。（地方財政法第16条）

用途としては、公共事業や福祉・教育関連サービスなどが挙げられます。

国庫委託金は、地方自治体が国からの受託事務を実施する場合に、国がその費用を全額負担するものです。（地方財政法第10条の4）

用途としては、国政選挙や国の統計調査、基礎年金事務費などが挙げられます。

国庫支出金には、地方自治体の独自性や自主性が反映されにくいという問題があります。

国庫支出金は、国による関与が大きく「ひも付き補助金」と呼ばれることがあります。

国庫支出金の給付を受けるためには、国が定めた画一的な条件を満たす事業を実施することが必要です。

また、給付金の使い道も国によって細かく指定されています。

結果、自治体が地域の特性を活かした事業を実施したり、住民の多様なニーズへの対応したりすることが困難な構造になってしまっているのです。

その他にも、事務手続きが煩雑なことや、事業費が低く見積もられるために、実際の自治体負担が大きくなる傾向にあることについても改善を求める声があがっています。

この記事では、国庫支出金の種類や用途、問題点について解説しました。

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