2月8日（日）は、第51回衆議院議員総選挙の投開票日です。1月19日に高市首相が衆議院解散の意向を表明し、急きょ決まった2026年の衆議院選挙について、スケジュールから投票時の注意事項まで、わかりやすく解説します。
衆議院議員選挙2026の日程
今回の衆議院選挙は、解散から公示までが4日、選挙運動期間は12日間と短期決戦です。
- 1月23日（金）衆議院解散：通常国会の初日に、審議に入らず首相が解散を表明する「冒頭解散」となりました。
- 1月27日（火）公示日：立候補の受付が行われ、選挙戦がスタートしました。
- 1月28日（水）期日前投票開始日：衆議院議員選挙（小選挙区・比例代表）の期日前投票が開始しました。
- 2月1日（日）国民審査期日前投票開始日：最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票が、衆議院議員選挙に加えて行えるようになります。
- 2月8日（日）投開票日（選挙期日）：選挙期日であり、投票時間終了後に開票作業が始められ、順次、結果が報道されます。
投開票日2月8日（日）に行けない場合は？
投開票日の2月8日（日）に投票所に行けない場合は期日前投票を、住民票のある自治体に遠方から投票を行う場合は不在者投票、国外にいる場合は在外投票を利用しましょう。
期日前投票は投票所入場券が届いていなくても大丈夫
急に決まった選挙で、投票所入場券の送付が遅れている自治体もあります。期日前投票の際、投票所入場券がまだ届いていなくても、選挙人名簿に登録されている本人であることの確認を行い投票ができます。
確認の方法は自治体ごとに定められていますが、運転免許証等の身分証の提示、ない場合は、氏名・住所・生年月日等の情報と選挙人名簿の情報を照合して確認を行うことが一般的です。
また、1月28日（水）から衆議院選挙の期日前投票は可能ですが、最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票ができるのは2月1日（日）からです。これは、今回、解散から公示までの期間が短く、国民審査の期日前投票は投開票日の7日前から、という例外規程に該当したためです。国民審査には、対象の裁判官名を記載した投票用紙が必要であり、準備に時間がかかるため、このような制度になっています。
不在者投票は早めの手続きを
遠方に滞在している場合は、不在者投票を利用して投票ができます。また、引っ越しを行い転入届を出してから3カ月未満の場合は、以前の自治体で投票を行います。この際、以前の自治体に足を運ばなくとも、不在者投票による投票が可能です。まず、選挙人名簿登録地（基本的に住民票がある市区町村）に投票用紙など必要書類を請求します。その後、請求した書類一式を持って、滞在先の市区町村の指定された場所で投票を行います。この際、不在者投票証明書は事前に自分で開封してはなりません。
書類の郵送に時間がかかる場合があるため、投開票日の2月8日（日）までに間に合うよう、早めに申請を行いましょう。
海外からは在外投票
海外にいる場合は、「在外選挙人名簿」に登録していれば、在外投票を行うことができます。大使館などで投票を行う「在外公館投票」または、直接、登録先の市区町村選挙管理委員会に投票用紙を郵送する「郵便等投票」により投票ができます。
また、以前は在外投票では国民審査を行うことができませんでしたが、2024年の衆議院選挙より、在外投票でも国民審査に参加できるようになりました。
投票用紙記入方法
投票所で受付すると、衆議院選挙の小選挙区・比例代表、最高裁判所裁判官の国民審査の3枚の投票用紙が渡されます。（1月中の期日前投票では、衆議院選挙の2枚のみ。）
小選挙区は候補者名
小選挙区の投票用紙には、候補者名を記入します。小選挙区は、全国で289に分かれており、各選挙区で1名のみが当選します。該当する小選挙区以外の候補者名を記入したり、政党名を記入した場合は無効票となります。
比例代表は政党名
比例代表の投票用紙には、政党名を記入します。候補者名の記入は認められていません。衆議院選挙の比例代表は拘束名簿式であり、政党内での当選順位はあらかじめ各党内で決められています。
比例代表は、全国で11ブロックに分かれています。少数政党などは、すべてのブロックに出馬しているわけではないため、ブロックにより投票できる政党が異なります。
また、記入する政党名は、各党が届け出た正式名称または略称である必要があります。立憲民主党と公明党は共同で立ち上げた新党「中道改革連合」として出馬しているため、「立憲民主党」や「公明党」と記入すると無効票となる恐れがあります。政党の正式名称や略称は、投票用紙記入台に掲示されているため、確認して記入しましょう。
投票用紙3枚目は最高裁判所裁判官の国民審査
衆議院選挙と同時に、最高裁判所裁判官の国民審査が実施されます。国民審査とは、国民が裁判所裁判官が「その職責にふさわしいかどうか」を投票するものです。
今回対象となる裁判官は、高須順一裁判官と沖野眞已裁判官の2名です。2名とも、2024年衆議院選挙の後に任命された裁判官です。裁判官の経歴等については、最高裁判所ホームページで確認できます。
「最高裁判所の裁判官」最高裁判所（閲覧日 2026/01/28)
「やめさせたい」と思う裁判官がいれば、名前の上の欄に「×」をつけます。やめさせる必要がないと思う場合は、何も記入せずに、そのまま用紙を投票箱に入れます。「〇」など「×」以外の記号を記入した場合は、無効票となります。
衆議院選挙2026の注目ポイントは？
2025年10月に高市政権が発足してから、公明党が連立政権から離脱し日本維新の会が連立入りしました。さらに、公明党と立憲民主党は新党を結成するなど、各政党の関係性が大きく変化した中で行われる選挙です。この変化がどのような選挙結果をもたらすのかがひとつの注目ポイントです。
また、解散前の議席は自民党と日本維新の会の合計議席が233議席数と与党が過半数ぎりぎりでした。今回の選挙で、与党が議席を伸ばすのか、野党各党が議席を伸ばし、与党が過半数を下回るのかが、今後の国政運営に大きな影響を与えます。
まとめ
- 衆議院選挙の期日前投票は1月28日（水）以降、国民審査の期日前投票は2月1日（日）以降、投開票日は2月8日（日）
- 投票所入場券がなくても、投票所での本人確認で投票可能
- 投票用紙は小選挙区には候補者名、比例代表には政党名、国民審査は「×」か無記入
＜参考文献＞
「第51回衆議院議員総選挙 衆院選2026」総務省（閲覧日 2026/01/27)
「国民審査｜制度のポイントを知ろう！」総務省（閲覧日 2026/01/28)
「住民票の手続きQ＆A」総務省（閲覧日 2026/01/28)
「在外選挙・国民投票・国民審査」外務省（閲覧日 2026/01/28)
「【やさしく解説】２月８日投開票、衆院選２０２６◆国会冒頭解散、高市政権の行方は」時事ドットコム（閲覧日 2026/01/27)
「国民審査、１月中はできず 期日前投票、衆院選とずれ―最高裁裁判官、短期日程で【２６衆院選】」時事ドットコム（閲覧日 2026/01/27)
「“入場券なくても投票可能 周知を”総務省が選管に通知」NHK（閲覧日 2026/01/27)
「比例選で「立民」「公明」など旧党名で投票、どうなる？…案分続いた「民主党」票の扱いは？」読売新聞オンライン（閲覧日 2026/01/27)
「衆院選と同時なのに影薄い「国民審査」 最高裁裁判官を「クビ」にできる、世界でも珍しい制度を生かすには」東京新聞（閲覧日 2026/01/28)
