【あなたが使える給付金制度】高等教育の修学支援新制度編

【あなたが使える給付金制度】高等教育の修学支援新制度編

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、各種給付金制度が設けられています。2021年8月現在、厚生労働省は「雇用調整助成金 特例措置」を11月末まで延長すると発表しました。なお、12月以降については10月中に政府より発表されるとのことです。

この記事では2021年9月時点の情報をもとに、学生の方を対象にした給付金制度についてわかりやすく解説していきます。

この記事を監修した人
奥藤裕子
イメージ戦略の構築からトータルプロデュースする選挙コンサルタント。イメージコンサルタントとして培った知識と経験を活かし、数多くの広報ツール制作・政策立案に携わる。政治家の「自己プロデュース力を高めたい」というニーズに応えるべく、今日も現場で奮闘中。

高等教育の修学支援新制度の概要

高等教育の修学支援新制度とは、2021年4月からスタートした、さまざまな事情によって家の経済が急に悪化してしまった学生を対象として、今まで通り学校に行き続けられるようにするための支援制度です。

この制度の特徴は、給付型のサポートで返還の必要がありません。また、給付型奨学金に加えて授業料、入学金の減免をセットでサポートを受けることができます。

入学前だけでなく、在校中も申請できるという点がこれまでの支援制度と異なります。

以下では「対象者はどんな学生なのか」や「給付金額はいくらになるのか」などについて詳しく解説していきます。

 高等教育の修学支援新制度の給付対象者*給付の条件*

対象となる人は「住民税が非課税の世帯」または「それに準ずる世帯」「大学・短大・高専・専門学校に通う」または「進学予定」の学生です。

※準ずるとは、前年までは住民税を支払えていたが、親の死去/病気/失職や災害などによる急激な収入減によって家計が急変し、緊急の支援が必要な場合を指します。

収入の見込み額によって判断されるので、前年度に申請して却下された方でも支援対象になることもあり、対象になりそうな方は一度申請してみるとよいでしょう。

高等教育の修学支援新制度の給付金額

給付金額は「学校の種類(大学・短大・高専・専門学校)」「昼間制か夜間制か」「自宅か自宅外か」によって異なります。

■昼間制

○国公立

 

授業料減免上限額
(年額)

入学金減免上限額
(1回のみ)

給付型奨学金
(月額)

大学

535,800円

282,000円

自宅

29,200円

自宅外

66,700円

短大

390,000円

169,200円

自宅

29,200円

自宅外

66,700円

高専

234,600円

84,600円

自宅

17,500円

自宅外

34,200円

専門学校

166,800円

70,000円

自宅

29,200円

自宅外

66,700円

○私立

 

授業料減免上限額
(年額)

入学金減免上限額
(1回のみ)

給付型奨学金
(月額)

大学

700,000円

260,000円

自宅

38,300円

自宅外

75,800円

短大

620,000円

250,000円

自宅

38,300円

自宅外

75,800円

高専

700,000円

130,000円

自宅

26,700円

自宅外

43,300円

専門学校

590,000円

160,000円

自宅

38,300円

自宅外

75,800円

■夜間制

○国公立

 授業料減免上限額
(年額)
入学金減免上限額
(1回のみ)
大学267,900円141,000円
短大195,000円84,600円
高専※現在開講なし※現在開講なし
専門学校83,400円35,000円

○私立

 授業料減免上限額
(年額)
入学金減免上限額
(1回のみ)
大学360,000円140,000円
短大360,000円170,000円
高専※現在開講なし※現在開講なし
専門学校390,000円140,000円

※月額給付金額は、夜間の学校でも昼間の学校と変わりません。

以下が、支給される給付金のだいたいの目安です。

授業料と入学金には上限が設定されており、金額は「支援対象者の世帯全体の年収」によって変わります。

◇両親・18歳(本人)・中学生の4人家族の場合の年収の目安

  • 住民税が非課税の世帯(〜270万円) → 満額
  • 非課税に準ずる世帯(〜300万円)  → 満額の3分の2
  • 非課税に準ずる世帯(〜380万円)  → 満額の3分の1

◇両親・19〜22歳(本人)・高校生の4人家族の場合の年収の目安

  • 住民税が非課税の世帯(〜300万円) → 満額
  • 非課税に準ずる世帯(〜400万円)  → 満額の3分の2
  • 非課税に準ずる世帯(〜460万円)  → 満額の3分の1

参考URL:

政府広報
https://www.gov-online.go.jp/cam/shugaku_shien/daigaku/
https://www.mext.go.jp/kyufu/assets/file/kyufu.pdf

手続き方法

手続きは、大きく分けて「調べる→申し込み→結果を受け取る→給付開始」という4つのステップです。

①調べる

まずは「自分が対象者であるか」と「在学中の学校が対象か」を調べましょう。

○対象者かどうか調べる方法

こちらのPDFの「7〜14ページ」を確認しましょう。

また、給付される金額はこちらのページからシミュレーションできます。

○在学中の学校が対象かを調べる方法

給付奨学金を利用できる学校は、国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校です。確認を受けていない学校に在学する人は、給付奨学金を利用することはできません。

こちらのページから対象の学校かどうか検索できますので、調べてみましょう。

②申し込み

対象であった場合、在校中の学校で関係書類を受け取り、

  • 入学金/授業料の免除は学校に申し込み
  • 給付型奨学金は、インターネットからJASSOに申し込み

をします。

※「JASSO」とは日本学生支援機構のことで、上記のような制度だけでなく、留学費用や奨学金の支援なども行っている組織です。

③結果を受け取る

申請が通ったかどうか、学校を通じて通知を受け取ります。

審査期間は「約3ヶ月」です。

審査基準を下回っている/学内選考にもれてしまった場合には、支援が受けられないこともあります。

④給付開始

申請が通っていた場合、申し込み月からの金額が振り込まれ始めます。

上でも少し触れましたが、給付される金額は世帯年収によって変動し、世帯の収入が回復すれば、給付される金額が変化します。

また申請が許可されたとしても、3ヶ月ごとに「適格認定(支援を受ける資格があるかどうか)」「在籍報告(学校に在籍しているかどうか)」が必要です。

上の審査は、給付が始まってから1年が経つと、翌年から1年ごとの確認に変わります。

参考URL:

文部科学省ホームページhttps://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041_00003.htm
https://www.mext.go.jp/content/20210329-mxt_gakushi01-000006193_01.pdf
https://www.mext.go.jp/kyufu/student/daigaku.html

もっと詳しく知りたいときは

ここまで、高等教育の修学支援新制度について説明してきました。

もっと詳しく知りたいという方は、文部科学省政府広報高等教育の修学支援新制度に関するページを確認してください。

まとめ

学生が申請できる「高等教育の修学支援新制度」について、紹介しました。ポイントは次のとおりです。

  • 高等教育の修学支援新制度は、教育を平等に受けられるようにするために国が用意した制度。
  • 高等教育の修学支援新制度の対象者は「住民税が非課税」または「それに準ずる」世帯の学生。
  • 高等教育の修学支援新制度の手続きは「自分が対象になっているか調べる」→「申請する」→「審査の結果を受け取る」→「給付開始」という4ステップ。
  • 高等教育の修学支援制度についてより詳しく知りたい方は「文部科学省」か「政府広報」のホームページへ

さまざまな原因によって、教育に関する金銭的な問題は、「誰にでも、いつでも」起こりえます。困った時は、まず自分が対象者であるのかを確認し、対象者であれば申し込みをしてみましょう。

この記事を書いた人
中橋 蓮

最後までお読みいただきありがとうございます。
ライター歴半年の中橋蓮と申します。
フリーランスとして活動するようになってから、生活する上で政治や選挙が関連深いと考えるようになり、興味を持ちました。
今まで選挙に興味がなかった方にも伝わることを心がけながら執筆しています。

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