町田市長選挙の結果は？当選した石阪丈一氏の政策をご紹介

2022年2月20日に投開票が行われた町田市長選挙では、現職の石阪丈一氏が当選しました。

そこで今回は、当選した石阪丈一氏について詳しくご紹介します。また、今回の町田市長選挙で提言された候補者ごとの政策についても解説します。

日頃から選挙や政治に関心のある方はもちろん、これまであまり馴染みがなかったという方も、ぜひ最後までご覧ください。

町田市長選挙に当選した石阪丈一氏とは何者？

今回の町田市長選挙に当選し、市長としての活躍を期待したい石阪丈一氏とは、一体どのような方なのでしょうか。石阪丈一氏は1947年の6月29日生まれで、バードウォッチングや生花、お菓子作りやスポーツ観戦など、幅広い趣味を持っている方です。

石阪氏は、1971年に横浜市総務局に就職し、その後は総合研究開発機構や横浜国際平和会議場への出向などを経て、2004年には横浜市港北区の区長に就任します。2005年に港北区長を退任した後は、2006年から4期続けて町田市長に就任しています。5期目の任期は3月9日から4年間です。

今回の町田市長選挙は、石阪氏の任期満了に伴い行われました。過去16年・4期にわたる実績が評価され、ほか5名の候補者を退けて市長として5期目のスタートを切ることとなりました。

石阪氏は今回の結果を受け、

「大変厳しい選挙だったが、モノレール延伸推進と子育て政策の2つを柱に訴えたことが市民に受け入れていただいた」

「コロナ対策については何とかして前に進めていきたい。」

「誠心誠意、次の4年間を頑張りたい」

このように述べています。

今回の市長選挙は自民・公明の推薦がないといった理由から、石阪氏にとって非常に厳しい戦いでした。

しかし、16年間にも及ぶ過去4期の実績が市民に評価され、結果的には市長としての5期目を迎えることとなります。

「生きていると思うな、生かされていると思え」という信条を掲げている石阪氏が、市長として町田市をどう変えていくのかに注目しましょう。

今回当選した石阪丈一氏を含めた候補者の得票数は、以下の通りです。

全体的な投票数や投票者の総数など、より詳細な情報を知りたいという方は、町田市選挙管理委員会のページをご覧ください。

今回の町田市長選挙最大の争点は「小中学校の3分の1を削減する計画を阻止すべきかどうか」ということです。各候補者は、これらの争点含めてどのような政策を打ち出したのかをご紹介します。

なお今回の市長選挙には、当選した石阪丈一のほかに、以下の5名が立候補していました。

以下では、石阪氏を含めた各候補者の政策について解説します。

石阪丈一氏は、病児保育施設の整備、学童保育の年齢拡大など、さまざまな実績を踏まえた市政の継続について触れていました。

10年前の町田市は約400人以上の待機児童がいましたが、現在では約70人にまで減少していることに触れました。

また、病児保育施設の整備や学童保育の年齢拡大、転入超過で「子育て世代」に選ばれたことなど、さまざまな実績を踏まえた市政の継続について提言しています。

自民党の都議・衆議院議員らと共に市内の事務所にて出陣式を行ったのが、吉原修氏です。

吉原氏は、自民党で聞いた20年分の声を町田市の発展に活かしたいと、都議5期の実績をもとに主張しています。

また、市長の給与を5割カット・出産費用無償化・国や企業へ足を運ぶトップセールスなどを公約として挙げていました。

清原理氏は、「市民に寄り添う市政」という考えについて、共産党の都議・立憲民主党の国会議員と共に町田駅で第一声を行いました。

清原氏が考える市政に対し、多くの政党から支援されていることにも触れています。

小中学校の統合などに関する論点を含め、市民の声が届く市政を実施したいという思いの込められた声に、耳を傾けた町田市民も多いのではないでしょうか。

奥沢高広氏が挙げた公約は、今回の争点でもある小中学校統合の見直しや、市長退職金ゼロ・給与3割カットなどです。

特に小中学校統合に関しては、少子化・学校老朽化を教育が変わるチャンスと捉えたうえで、市民に支持を訴えていました。

奥沢氏本人が39歳と若いこともあり、今回の市長選が「世代交代」をテーマにしていることをアピールしています。

宮井宏直氏が今回の市長選で訴えかけたのは、市民が監視に怯えることなく生活できるようにすることでした。

黒川敦彦氏は、反グローバリズム・若者世代向けの予算増額を訴えています。

今回の市長選挙をきっかけに、政治に興味を持った町田市民の方も多いのではないでしょうか。石阪丈一氏が新たに進めていく町田市の未来について、皆さんも目を向けてみてはいかがでしょうか。