選挙の公示・告示前にSNSでやってはいけないこと・やってもよいことを簡単に解説

選挙が近づいてくると、選挙に関する投稿などがSNS上で活発になります。SNSは選挙に関わる身近なツールですが、公示・告示日前に投稿などを行う際は、その内容に気をつける必要があります。

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公示・告示日前のSNSは事前運動に注意

2013年にインターネット選挙運動が解禁され、SNSでも選挙運動ができるようになりました。しかし、街頭での選挙運動などと同様に、SNS上で選挙運動ができるのも選挙運動期間中のみです。

選挙運動期間とは、公示・告示日の立候補の届出受理後から選挙期日（投開票日）の前日までのことです。公示・告示日前に選挙運動を行うことは、事前運動と呼ばれ、公職選挙法で禁止されています。

では、SNS上でのどのような行為が選挙運動に該当するのでしょうか。

総務省によると、選挙運動とは、特定の選挙で特定の候補者の当選につながる行動のことです。

実例・判例によると「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。
引用元：総務省｜現行の選挙運動の規制

そのため、公示・告示前の以下のようなSNS上での行動は、公職選挙法違反となる恐れがあります。

このように、特定の候補への投票依頼の内容を含む投稿等は控えましょう。

公示・告示前であっても、選挙運動に該当しない内容であれば問題ありません。

例えば、以下のように、特定の候補者への呼びかけではなく、選挙そのものへの参加を呼びかける内容の投稿等は可能です。

選挙当日（投開票日）は公示・告示日前と同様に、選挙運動期間ではありません。そのため、0:00に日付が選挙期日に切り替わった時点から、新たに、特定の候補への投票を呼びかける投稿などは禁止となります。Twitterなどで、既に投稿されているツイートをリツイートすることも控えましょう。

選挙当日のSNS活動についてはこちらでわかりやすく解説しています。
選挙当日は選挙運動禁止！やってはいけないこと・OKなことまとめ

統一地方選挙は、道府県の知事選挙や市区の首長選挙など、8種類の選挙が同時期に一斉に実施されます。しかし、選挙の種類により、告示日と選挙期日の組み合わせが異なるため、SNSで投票の呼びかけをする際などは、確認が必要です。

例えば、道府県の知事選挙と道府県の議員選挙は、どちらも選挙期日が4月9日ですが、告示日は知事選挙が3月23日、議員選挙が3月31日と異なります。そのため、SNSで知事選挙の特定の候補への投票よびかけの投稿等はできても、議員選挙の特定の候補への投票よびかけの投稿等はしてはいけない期間があります。

＜参考＞

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