デモ活動とは?日本におけるルールや海外のデモを紹介

デモ活動とは?日本におけるルールや海外のデモを紹介

「デモ活動ってどんなこと?」
「デモと暴動の違いを知りたい」
「日本でデモを行うには申請が必要って本当?」

デモ活動は政治的意思表示の1つとして行われる大衆的示威行動で、特に集団での街頭行進を指します。

本記事ではデモ活動の概要や日本におけるデモのルールを解説。海外で行われた主なデモ活動なども紹介しています。

デモ活動とは

デモ活動とは、政治的意思表示の1つとして行われる大衆的示威行動です。中でも特に、要求実現の圧力を加えるために行われる集団的街頭行進を指します。

デモ活動は他にも示威運動、示威行為、デモと呼ばれることもあり、活動内容によってはデモ行進、デモ集会とも呼ばれます。

デモはデモンストレーションの略で、英語のdemonstrationは、「示威行動」の他に以下のような意味を持っています。

  • 実演、実物説明
  • 証拠、証明
  • 威嚇行動

暴動との違い

デモがエスカレートして暴動に発展する例もあります。

暴動とは、多数の市民・民衆が集合的に暴行・脅迫・破壊などの暴力的な活動を行うことです。

暴動とデモの違いは、暴力的な行為が伴うかどうかにあります。

デモは集会や行進によって意思や主義を主張するため、暴力的な行為に及ぶことは基本的にありません。

日本におけるデモのルール

日本におけるデモのルールについて、以下の観点に沿って解説します。

  • 日本国憲法
  • 公安条例

憲法上は原則自由

日本国憲法第21条では、集会の自由を保障しています。

第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

引用元:日本国憲法 | e-Gov法令検索 

デモ行進についても、「動く集会」として憲法第21条の保障する表現の自由に属するとするのが通説だとされています。

狭義の「集団示威行進」を含む「デモ行進を行なう権利」は、憲法学説において、「動く集会」として憲法第21条の保障する表現の自由に属するとするのが通説である(例:高橋和之『立憲主義と日本国憲法 第2版』有斐閣、216頁)。

引用元:街頭宣伝(デモ行進)と「表現の自由」 

道路でデモを行う場合は、警察署に許可申請を行う必要があるとされていますが、道路使用許可を取らずにデモを行ったにも関わらず、道交法違反に問われなかった例もあるようです。

「憲法上、デモ自体は原則自由です。しかし法律上、道路を使用してデモを行う場合は、道路交通法と都道府県の条例に基づいて、警察署に許可申請を行う必要があるとされています」

引用元:デモに「届け出」は必要なのか、無届けならどうなるの? 

地方公共団体では公安条例で制限

地方公共団体では、公共の秩序を維持するために、デモを含む集会などを規制する条例を制定しており、公安条例と呼ばれています。

徳島市公安条例事件では、デモ参加者が蛇行進をしたこと及び、蛇行進を先導したことを理由に、道路交通法違反、徳島市公安条例に違反したことで逮捕、その後起訴されました。

徳島地裁では徳島市公安条例違反については無罪判決が出されましたが、最高裁では憲法に違反するとはいえないと判断。徳島市公安条例3条3号、5号に違反するとして、破棄自判し、被告人を罰金1万円に処する判決を言い渡しました。

世界・海外のデモ

ここでは、2020年に海外で行われたデモ活動を一部紹介します。

Black Lives Matter及び人種差別に対する抗議デモ

米国の黒人男性ジョージ・フロイド氏が警察官の暴力的な拘束によって死亡したことを発端に、BLM(Black Lives Matter)運動が盛り上がり、人種差別撤廃の訴えが世界に広がりました。デモは一部、暴徒化しました。

COVID-19関連デモ

新型コロナウイルスによる行動抑制策に対する抗議や、医療従事者への支持表明、失職した人への支援要請など、さまざまな声が世界中で上がりました。

気候変動への対応不足に対する抗議

異常気象の頻発によって意識が高まり、気候変動に対する社会の対応不足を訴えるデモが世界中で行われました。

Extinction Rebellion

人間の生産活動による地球環境の破壊や生物多様性喪失への危機を訴える市民運動デモです。交通を遮断するなどの過激な行動にも発展しました。

香港・民主化要求デモ

2019年から継続的に行われたデモで、「逃亡犯条例改正案の完全撤回」などの要求達成が目的。12月にデモを主導した3名に実刑判決が下されました。

タイ・反政府デモ

学生を中心とした反政府デモで「現首相の退陣」の他、「国王を君主とする王室制度の改革」を要求するなど、王室批判に及んだことでタイ社会に衝撃を与えました。

日本人は社会運動に対する意欲や関心が低い?

「日本人は海外の人よりも社会運動から距離を置いている」というイメージを持っていませんか。

日本財団が2020年に実施した「18歳意識調査」では、日本は「自分で国や社会を変えられると思う」人が約2割と、9カ国中で最低の結果でした。

2015年SSP調査(階層と社会意識全国調査)における「私の参加により社会現象が少し変えられるかもしれない」という項目における若年層の回答でも先進国7カ国中、日本は最低の水準。

また、NHK「日本人の意識」調査によれば、「国民の行動が国の政治に影響を及ぼしている」という感覚は、1949年〜53年生まれをピークに、そこから若い世代になるに従って低くなっているという結果が得られています。

以上の調査結果からも、日本人がデモ活動などの社会運動に積極的ではないことが見て取れるのではないでしょうか。 

まとめ

本記事ではデモ活動について解説しました。以下に内容をまとめます。

  • デモ活動は政治的意思表示の1つとして行われる大衆的示威行動で、特に街頭行進を指す
  • デモがエスカレートして暴動に発展することもある
  • 日本では憲法で表現の自由、集会の自由が保障されているため、デモ活動を行うことができる
  • 道路でデモを行う場合は、警察署に許可申請を行う必要がある
  • 地方公共団体は公安条例でデモを規制している

 

<参考>
スーパー大辞林
demonstrationの意味・使い方・読み方 
暴動とデモの違いとは?21世紀にあった大規模な暴動やデモを解説 
徳島市公安条例事件 – Wikipedia 
2020年 世界の抗議デモまとめ | スペクティ(株式会社Spectee) 
なぜ日本の若者は社会運動から距離を置くのか? | nippon.com

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