政務官の役割をわかりやすく解説

近年ニュースなどでよく目にする政務官（大臣政務官）とはどのような役割なのでしょうか。

本記事では、政務官の役割やポスト創設までの経緯、どうやったらなれるのか、年収などについてまとめています。

政務官（大臣政務官）とは

政務官は、特定の政策について大臣を助け、政務を処理する国の官職で、日本の内閣府、復興庁、デジタル庁及び各省に置かれています。正式名称は「大臣政務官」です。

1999(平成11)年の自民・自由両党の連立合意に基づいて、2001(平成13)年の中央省庁再編にあわせ、副大臣とともに中央省庁に置かれました。

国会答弁から官僚による代弁を排し、国会審議の活性化と政治主導の政策決定システムを確立することを目的としています。

従来の政務次官というポストは、権限が小さく役割もあいまいで中央省庁の盲腸と揶揄されてきた経緯もあり、この時に廃止されました。

政務官は国政において重要な役割を果たします。大臣・副大臣・政務官で政務三役と呼ばれ、ニュース等でも目にする機会の多い官職です。

大臣については、こちらの記事で詳しく解説しています。
国務大臣の選び方や人数を解説！民間人も閣僚になれる？

政務官になるのに特別な資格は必要ありません。国家行政組織法によって「大臣政務官の任免は、その省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。」と定められています。

この法律だけを根拠にすると政務官になるために資格等は必要なく民間人でもなれますが、実際には国会議員の中から選ばれています。

内閣府大臣政務官は、内閣府を担当する政務官のことです。

定数は3名ですが、2012（令和3）年2月1日以降は他省の政務官も内閣府大臣政務官に任命できるようになりました。

2022（令和4）年8月10日に発足した第2次岸田改造内閣では4名の内閣府大臣政務官が任命されています。

副大臣は、1999（平成11）年7月に成立した国会審議活性化法により、2001年1月の中央省庁再編にあわせ、政務官とともに新設されたポストです。

閣僚と事務次官との間で政策の企画や立案を担当します。政務官はそれらに参画するスタッフ職とされています。

副大臣は大臣の全般的な業務に対しサポートでき、大臣不在時には代行する権限も持っていますが、政務官にはその権限はありません。

事務次官は、各省の長である大臣と内閣府の内閣官房長官、特命担当大臣をサポートし、省務や府務を整理し、各部局および機関の事務を監督します。

事務次官は官僚のトップが就任します。

副大臣や政務官はおもに国会議員が職務について内閣と進退をともにしますが、事務次官は一般職の国家公務員なので内閣の動向には影響されません。

2023年9月に第２次岸田第2次改造内閣で人事が決定された大臣政務官は28名、このうち、2024年2月現在の内閣府大臣政務官は以下の方々を含む9名です。（兼務含む）

土田　慎（つちだ　しん）

神田　潤一（かんだ　じゅんいち）

古賀　友一郎（こが　ゆういちろう）

平沼　正二郎（ひらぬま　しょうじろう）

現職の政務官一覧はこちらのページから確認できます。

令和4年度内閣人事局の発表によれば、政務官の年間給与額は2385万円です。

なお、政権の要職の給与は「特別職の職員の給与に関する法律」で定められており、年間給与は俸給月額と地域手当、ボーナスの合計で決定されます。

日本の場合、首相や閣僚の多くは国会議員であるため、実際に支払われるのは議員給与との差額分だけで、「二重払い」にはならない仕組みになっています。