選挙運動の時間制限、早朝や深夜の禁止行為は？

選挙に立候補し、当選を目指して選挙運動を始めるとき、気になるのが活動のルールです。

公職選挙法はさまざまな決まりを設けています。今回は、選挙運動を行う時間の制限に着目しました。

街頭演説や選挙カーなどからの連呼行為は、早朝や深夜には禁止されています。

具体的な時間帯や、違反した場合の罰則についてもまとめました。

選挙運動はいつでもできる？

「選挙運動」とは、特定の選挙で、特定の候補者の当選を目的として有権者に投票を勧めることです。街頭演説をしたり、選挙カーで名前をアピールしたり、ビラを配ったりとさまざまな選挙運動が想定されます。

選挙運動は、期間や時間帯についてルールがあるので、注意が必要です。

公職選挙法の定めでは、全ての選挙運動ができる期間は、選挙期間中に限られています。

「選挙期間」とは、告示・公示の日に立候補の届け出をしてから、投票日前日までを指します。立候補の届け出前に選挙運動をすると、事前運動として選挙違反になるため、要注意です（選挙事務所の設置など一部認められている行為もあります）。

そして、選挙期間中であっても一部の選挙運動は24時間できるわけではなく、時間帯の制限があります。

時間制限がある活動は、候補者個人や政党等の街頭演説と、街頭演説や選挙カーで行う「連呼行為」です。これらは午前8時から午後8時までの間のみ認められています。早朝や深夜に行ってはいけません。

連呼行為とは、政党名や候補者名を「◯◯党の△△候補に、投票をよろしくお願いいたします！」などと繰り返すことです。電車や駅構内、公共施設で行うことは禁止されています。また、学校・病院・診療所その他の療養施設の周辺では長時間にわたってとどまらないなど、静かな環境を保つよう努めなければなりません。

公職選挙法の定めでは、時間制限などのルールに違反すると

の罰則が処せられます。

一方で、時間帯を気にせずに行える選挙運動は、どのようなものがあるのでしょうか。

例えば、

などは、選挙期間中であれば24時間いつでも活動できます。

個人・政党等の演説会は、街頭演説と異なり時間帯の制限がありません。

ただし会場として公営施設を使用する場合は、1回につき5時間を超えてはいけないという決まりがあります。公営施設以外を利用する場合は、時間の長さは定められていません。

また、ビラ配りも時間の定めはないため、通勤する人が増える早朝や夜遅くの時間帯を狙うことが可能です。

電話での投票依頼は候補者や陣営、支援者などが行えます。

公職選挙法では時間の制限はありませんが、一般的に早朝や深夜、夕食の時間帯などに電話をかけることは相手方への迷惑となりかねません。悪い印象を与えかねないので、注意が必要です。

SNSなどインターネット上での選挙運動も、24時間いつでも可能です。

しかし、選挙期日当日の選挙運動は禁じられているため、投票日に日付が変わってから投票を呼びかける投稿やブログの更新をすると、選挙違反になってしまいます。投票日前日までに投稿したものをそのまま公開しておくことは問題ありません。

電話での投票依頼やSNSとの使い分けについてはこちらの記事も参照してください。

公職選挙法のルールを守りながら、時間を有効に使い、効果的な選挙運動を行うことが理想的です。

＜参考＞