参院選にかかる費用はいくら?選挙費用を予想!

参院選にかかる費用はいくら?選挙費用を予想!

2022年夏には参議院議員通常選挙が予定されています。

3年に1度の参院選ですが、選挙にかかる費用はどれくらいなのでしょうか。

今回は、参院選の出馬に必要な費用について解説します。また「供託金」や「公費負担制度」などの大まかな支出額も予想しているので、ぜひ最後までご覧ください。

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出馬検討をしている方、政治で世の中を変えたい方はこちらをご覧ください

参院選に立候補!かかる費用の種類は?

近年の選挙運動では、過度な支出を抑えようとする傾向にあります。しかし、参院選に出馬し選挙運動をする場合、一時的な支出として少なくとも1500万円〜2000万円は想定しておくと良さそうです。主な内訳は、供託金と選挙運動費用です。

一定の得票数を満たせば、返ってくるお金もあります。供託金(300万円または600万円)と公費負担分です。それぞれ詳しく解説します。

衆議院議員総選挙や地方選挙の費用については、こちらの記事をご覧ください。

選挙にかかる費用はいくら?立候補にかかる金額や公費負担について解説 | スマート選挙ブログ

供託金とは

参院選の主な支出の1つは、供託金です。では、制度の詳細や金額はどうなっているのでしょうか。

供託金の概要

選挙の候補者が、法務局に預けなければならないお金を供託金と言います。供託金制度の目的は、売名行為などのための無責任な立候補の防止です。

候補者の得票数が「供託金没収点」と呼ばれる規定数未満だったり、立候補を辞退したりした場合は、供託金の全部または一部が没収されます。具体的な供託金額や供託金没収点は選挙の種類によって異なり、没収されたお金は国や地方自治体に納められる仕組みです。

参院選の供託金はいくら?

参院選の供託金と供託金没収点・没収額は以下のように定められています。

  • 選挙区:供託金は300万円、供託金没収点は「選挙区の有効投票数÷選挙区の定数×1/8」で、全額が没収される。
  • 比例代表:供託金は候補者1名につき600万円。「供託額−600万円×(政党ごとの)比例代表の当選者数×2」の金額が没収される。

供託金制度の詳細は、こちらの記事がおすすめです。

世界と日本の供託金ランキング‐供託金とは わかりやすく解説‐ | スマート選挙ブログ 

選挙運動費用とは

選挙運動にかかる費用も大きな支出です。選挙運動費用の一部には「公費負担制度」が利用できます。

選挙運動にはどんな支出がある?

選挙運動費用の項目と具体例を挙げると、

  • 人件費:労務者、事務員、ウグイス嬢、手話通訳及び要約筆記者に対する報酬。
  • 交通費、食糧費、休泊費:選挙運動員、労務者の交通費や弁当代、宿泊代(上限あり)
  • 家屋費、通信費、雑費:選挙事務所の賃料やインターネットや電話の契約料、光熱費など
  • 印刷費、広告費:ポスターやビラ、立て看板の作成費、新聞広告費など

があります。このうち一部は公費負担制度の対象です。

参院選では選挙区も広く、必要な人員やツールも多くなるでしょう。選挙区の有権者数や、どのような選挙運動を展開するかにより総額、各項目の費用ともに大きく異なります。

公費負担制度とは

公費負担制度とは、国や自治体が候補者の選挙運動費用を一部負担する仕組みです。公正な選挙のため、候補者の資産に関わらず立候補や選挙運動の機会を持てるようにする目的があります。

公費負担の上限額や対象は選挙の種類や自治体ごとに異なり、参院選の場合は

  • 選挙運動用自動車(選挙カー)のレンタル代、ガソリン代、運転手代などの費用
  • 選挙カーや事務所、個人演説会場の立て札や看板の作成費
  • 選挙運動用のビラ、ハガキ、ポスターの作成費
  • 政見放送の作成費

などが公費負担制度の対象です。

例えば対象となるポスターの枚数など、選挙区によって異なる上限が設定されています。また、供託金没収点を下回る得票数だった場合は公費負担を受けることができません。

「法定選挙費用」で上限額も

選挙運動費用は、公職選挙法によって上限額が定められています。通称「法定選挙費用」と呼ばれ、選挙にお金が掛かりすぎることを防ぐための規定です。

選挙の種類ごとの計算式で、上限額が決まっています。供託金や選挙期間後の残務整理にかかった費用は含まれません。

参院選の上限額は、

  • 選挙区(定数2人):選挙人名簿登録者数÷定数×13円+2370万円
  • 選挙区(定数4人以上):選挙人名簿登録者数÷定数×20円+2370万円
  • 比例代表:5200万円

となっています。

まとめ

  • 参議院選挙にかかる支出額は、少なくとも1500万〜2000万円が目安
  • 主な支出は供託金と選挙運動費用
  • 一定の得票数を満たせば、供託金と選挙運動費用のうち公費負担制度の対象分は返ってくる

<参考>
選挙に必要な費用 | 選挙に立候補すると様々なお金がかかります。
衆議院議員選挙に立候補するには費用がいくらかかるのか、選挙とお金のリアルな話(大濱崎卓真) – 個人 – Yahoo!ニュース
参院選Q&A 選挙に必要な資金はどのくらい?
総務省|立候補
取手市/法定得票数と供託物没収点
選挙運動費用収支報告書
選挙運動費用の公費負担(選挙公営)制度について | 町政情報 | 遠軽町
公費負担請求の手引・様式集(令和4年執行参議院議員選挙)候補者用
参議院選挙区選挙の政見放送に関する公職選挙法の改正について
公費負担請求の手引・様式集(令和4年執行参議院議員選挙)政見放送持ち込み方式の作成費
政策、視覚に訴える 政見放送、映像持ち込み解禁で
選挙運動費用っていくら? – 延岡市公式ホームページ
法定選挙費用とは-コトバンク

『こんなときどうする?選挙運動150問150答』関口慶太、竹内彰志、金子春菜編、ミネルヴァ書房、2020
『こんなときどうする?Q&A選挙運動早わかり 第7次改訂版』全国町村議会議長会編、学陽書房、2022

この記事を書いた人
rainy

大学の政治学科を卒業後、報道機関で記者をしていました。主に社会部で裁判、司法を担当。選挙取材も経験しました。退職後の現在はフリーランスライターとして働く、0歳児と2歳児の母です。
「社会の仕組みや動きを知ること・理解することで、新しい世界が広がる」、読者にとってそんな記事を書けるよう、日々精進していきます。

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