新型コロナウイルス禍やウクライナ情勢を受け、憲法改正の議論が活発化しています。
なかでも、緊急時に政府などの機関の権限を強化する「緊急事態条項」の創設は、大きな論点のひとつです。
しかし、緊急事態条項創設をめぐる議論の状況について、理解しきれていないという方も多いでしょう。
この記事では、緊急事態条項の概要や創設のメリット・デメリットをわかりやすく解説します。
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緊急事態条項とは
戦争・恐慌・大規模な災害といった緊急事態において、政府などの国家権力に与えられる、平時の憲法の枠組みを超える権限を「国家緊急権」といいます。
国家緊急権に関する憲法上の規定が「緊急事態条項」です。
日本国憲法には、緊急事態条項は存在していません。
一方、衆議院憲法審査会事務局が作成した『「緊急事態」等に関する資料』によると、広義のものを含め、世界の憲法の93.2％には緊急事態条項が明記されています。（2013年時点）
どのような規定が設けられるのか
ここでは、自民党が2012年に発表した『日本国憲法改正草案』を参考に、具体的な規定の内容を見ていきましょう。
改正草案の第98条には緊急事態宣言を出すための要件と手続きが、第99条にはその効果が定められています。
各条文の要点は以下の通りです。
第98条（緊急事態の宣言）
- 法律で定める緊急事態が起こった場合、閣議決定により緊急事態の宣言を出せる
- 緊急事態の宣言には、事前または事後の国会の承認が要求される
第99条（緊急事態の宣言の効果）
- 内閣は、法律と同一の効力を持つ政令を制定できる
- 内閣総理大臣は、緊急の財政出を行い、地方自治体の長に対して指示を出せる
- 国民保護のために発せられる国等の指示には、従わなければならない
- 衆議院は解散されず、国会議員の任期および選挙期日の特例を設けられる
このように、緊急事態の宣言が出されている間は、政府に大きな権限が付与され、事態に柔軟に対処できる体制が整えられます。
緊急事態条項創設の是非や条文案については、現在も国会で議論がなされています。
なお、2022年参院選時の公約では、緊急事態条項創設に関する主要政党の立場は以下の通りです。（参考：NHK選挙WEB｜各党の公約「憲法」）
- 賛成派 ⇒ 自民党・日本維新の会・国民民主党
- 反対派 ⇒ 立憲民主党・共産党・れいわ新選組
緊急事態条項をめぐる議論
ここでは、緊急事態条項創設をめぐり、議論の中心となっているテーマの賛成・反対意見を解説します。
政府への権限集中
政府へ権限を集中させることについて、適切であるとの意見があがっている一方、懸念を示す声も存在します。
＜賛成派の意見＞
- 緊急事態に対して、迅速かつ有効な対策をとることが可能になる
- 政府への権限集中は、あくまでも国民も守るための手段であり、目的ではない
＜反対派の意見＞
- 独裁化や人権侵害を引き起こすリスクがある
- 緊急事態に対しては現行法（新型インフルエンザ等対策特別措置法や災害対策基本法）や法整備によって対応可能であり、憲法改正は不要
国会議員の任期延長
国会議員の任期を延長させることについても、大きく賛否が分かれています。
＜賛成派の意見＞
- 緊急事態が発生して選挙が不能となり、国会議員不在の期間が生じると、国会が機能せず、緊急事態へ適切に対処できない
- 国会議員の任期や選挙期日は憲法で規定されているので、法改正では対応できない
＜反対派の意見＞
- 国会議員が、国民による選挙を経ずにその地位にとどまることは、民主国家の根幹を損なうおそれがある
- 憲法を改正せずとも、現行の制度（参議院の緊急集会や繰延投票制度など）で対応できる
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まとめ
この記事では、緊急事態条項の概要や創設に対する賛成・反対意見を解説しました。
- 緊急事態に対処するため、政府などの権限を一時的に強化する規定
- 日本の憲法には緊急事態条項がなく、創設をめぐって議論がなされている
- 政府への権限集中や国会議員の任期延長が議論のテーマとなっている
＜参考＞
衆議院憲法審査会事務局 | 「緊急事態」等に関する資料
危機対応学 | データで見る憲法典の緊急事態条項
論座 | 緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である
読売新聞オンライン | 緊急事態条項巡る改憲論議、活発化し始めたが…かみ合わない賛否両派
東京新聞 | 緊急事態条項の創設是非で論争激化 人権制限につながる恐れも 衆参憲法審
自民党 | 日本国憲法改正草案
NHK選挙WEB｜各党の公約「憲法」
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