選挙に立候補するには？年齢などの条件や権利・供託金について解説

「選挙に立候補できる年齢は？」
「衆議院議員選挙に立候補するための条件を知りたい」
「選挙立候補までの流れを知りたい」

選挙に立候補するには年齢などの資格年齢を満たす必要があります。また、供託金などのための費用も必要です。

本記事では選挙に立候補する権利や必要な費用について解説しています。選挙立候補までの流れについても解説していますので、選挙立候補を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

———————————————–

出馬検討をしている方、政治で世の中を変えたい方はこちらをご覧ください

選挙に立候補する権利（被選挙権）

選挙に立候補するには、被選挙権を持っていなければなりません。

被選挙権とは、国会議員や都道府県知事・都道府県議会議員、市区町村長・市区町村議会議員に就くことのできる権利です。

被選挙権には資格年齢があり、立候補する選挙によって以下のように異なります。

被選挙権の資格年齢は、選挙期日（投票日）を基準にしていますので、立候補時点で上記の年齢に達していなくても問題ありません。

また、以下の条件に1つでも当てはまっていた場合は、被選挙権を失います。

ちなみに上記の被選挙権を失う条件は、選挙権を失う条件でもあります。

選挙の立候補に必要な費用の中に「供託金」があります。

供託金とは供託証明書を得る際に法務局に預ける現金や国債証書のことです。この制度を「供託」といいます。

供託は、当選を争う意思のない人が売名目的に無責任に立候補することを防ぐための制度です。そのため候補者や政党などの得票数が規定数に達しなかった場合や候補者が立候補を辞退した場合、供託金の全額または一定額は没収されます。没収された供託金は国や都道府県、市区町村に収められます。

選挙の種類ごとの供託額と、供託額が没収される票数、没収額は以下の通りです。

選挙の種類	供託額	没収される票数・没収額
衆議院小選挙区	300万円	有効投票総数×1/10未満
衆議院比例代表	候補者1名につき 600万円 ※2	没収額=供託額-（300万円×重複立候補者のうち小選挙区の当選者+600万円×比例代表の当選者数×2）
参議院比例代表	候補者1名につき 600万円	没収額=供託額-600万円×比例代表の当選者数×2
参議院選挙区	300万円	有効投票総数÷その選挙区の議員定数×1/8未満
都道府県知事	300万円	有効投票総数×1/10未満
都道府県議会	60万円	有効投票総数÷その選挙区の議員定数×1/10未満
指定都市の長	240万円	有効投票総数×1/10未満
指定都市議会	50万円	有効投票総数÷その選挙区の議員定数×1/10未満
その他の市区の長 ※1	100万円	有効投票総数×1/10未満
その他の市区の議会 ※1	30万円	有効投票総数÷その選挙区の議員定数×1/10未満
町村長	50万円	有効投票総数×1/10未満
町村議会	15万円	有効投票総数÷その選挙区の議員定数×1/10未満

※1：この市区の「区」は東京23区を指します

※2：候補者が重複立候補者の場合、比例代表の供託金学は300万円となります

選挙の立候補には供託金以外のにも人件費や事務所費などの費用も必要になります。詳細は以下の記事「選挙にかかる費用はいくら？立候補にかかる金額や公費負担について解説」で解説しています。

被選挙権や供託金、その他に必要な費用について理解できたら、選挙立候補までの流れも確認しておきましょう。

選挙立候補までの流れは、以下のようになります。

なお、告示（公示）日の2カ月ほど前からは「選挙運動の準備行為」として、以下のようなことも進めていきます。

選挙カー、ポスター、はがき、車上運動員については以下の記事でも解説しています。

本記事では、選挙に立候補する権利である被選挙権や立候補に必要な供託金、選挙立候補までの流れについて解説しました。

本記事を読まれた方は、政治家の仕事に興味を持っているのではないでしょうか。

以下の記事では政治家の仕事内容や政治家になるための道筋、政治家に向いている人などについて解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。